中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者の範囲については、中小企業基本法制定時から表示上の分類方法として日本標準産業分類を引用してきているところであり、具体的には、卸売業は大分類Ｉ（卸売業・小売業、飲食店）の中分類４８から５３まで、小売業は中分類５４から６１（飲食店を含む。）、サービス業は大分類Ｌ（サービス業）として取り扱ってきております。
先般、日本標準産業分類の第１１回改訂（平成１４年総務省告示第１３９号）が行われ、平成１４年１０月１日から施行されることになっておりますが、中小企業政策における中小企業者の範囲については見直さず、同告示の施行後においても従前のとおり取り扱うことといたします。
お問い合わせ先：中小企業庁事業環境部企画課 ０３（３５０１）１７６５