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地域産品(農商工連携・地域資源活用)の
展示・販売会(第2弾)を開催します。

平成20年12月25日
経済産業省中小企業庁
独立行政法人中小企業基盤整備機構


地域経済の活性化を図るためには、地域の基幹産業である農林漁業と中小・小規模企業が持つ強みを最大限発揮させることにより、新たな活力となる新事業を創出することが重要です。

国は、農商工等連携促進法や中小企業地域資源活用促進法に基づき、全国で600件を超える事業計画の認定を行い、中小企業と農林漁業者との連携や地域の強みである産地の技術、農林水産品、観光資源等の地域資源の活用による新たな地域産品の開発・販売促進を支援しています。

認定された計画が目標を達成できるか否かは、地域産品の魅力をいかに買手の皆さまに伝え、販売につなげていくかにかかっています。そうしたことから中小機構では、流通大手や首都圏商店街の協力を得、地域産品を多くの買手の皆さまに紹介する展示・販売会を開催しております。今回新たな企画を追加する運びとなりましたのでお知らせします。

これらの展示・販売会の開催により、国及び中小機構は、引き続き、地域と大都市圏との交流を促進し、売手と買手の共同作業による地域産品の品質向上と市場開拓を推進します。


  • 1.国及び独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)は、中小企業と農林漁業者との連携(農商工連携)や地域の強みである産地の技術、農林水産品、観光資源等の地域資源を活用した新たな地域産品の開発・販売促進など、中小企業による新事業の創出を強力に支援しています。

  • 2.国は、12月25日現在、農商工等連携促進法に基づき114件、中小企業地域資源活用促進法に基づき521件の事業計画を認定しています。今後、さらに認定件数を増やしていく予定です。

  • 3.一方、中小機構は、「地域資源パートナー制度」の運用により、流通大手の協力を得ながら、地域の中小企業や農林漁業者が開発した地域産品の品質向上と市場開拓を目指しています。本制度には現在、百貨店・スーパーをはじめ61社・団体に参画していただいています。
    また、地方(産地)と都市(消費地)との交流に先駆的に取り組んでおられる首都圏商店街との連携を深め、地域の中小企業や農林漁業者に、テストマーケティングやPRの場を提供することを目指しています。

  • 4.今回新たに追加する企画は、パートナー企業である飲食店のインターネット検索サービス事業を手がけるぐるなび、食品卸・(株)日本アクセス、吉祥寺サンロード商店街(武蔵野市)の協力によるものです。
    既に開催が決定している食品卸・国分(株)、食品スーパー・(株)紀ノ国屋、飲料メーカー・サッポロビール(株)との企画とあわせ、地域産品の販路開拓を行う予定です(詳細は別紙)。
    なお、武蔵小山商店街(品川区)、ハッピーロード大山商店街(板橋区)の企画(12月20日〜23日)は、多数の消費者の皆さまに来場いただくなど盛況をもって終了しました。

  • 5.これら展示・販売会の開催により、国及び中小機構は、こうした取り組みを通じて、地域と大都市圏との交流を促進し、売手と買手の共同作業による地域産品の品質の向上と市場開拓を推進します。

    ※地域産品(農商工連携・地域資源活用)の販路開拓(第2弾)について

    独立行政法人中小企業基盤整備機構
    地域資源活用チャンネル
    農商工連携パーク
参考資料
  • 地域産品(農商工連携・地域資源活用)の展示・販売会のスケジュール[PDF:201KB]PDFfile

    (本発表のお問い合わせ先)

    経済産業省 中小企業庁 新事業促進課
    担当者:中田補佐、本間補佐、花房
    電 話:03−3501−1511(内線 5331〜8)
    03−3501−1767(直通)

    独立行政法人中小企業基盤整備機構 地域活性化グループ
    担当者:出口審議役、林課長代理、山口主任
    電 話:03−5470−1194(直通)