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地域通貨を活用した地域商業等の活性化に関する調査研究について

平成14年9月3日
中小企業庁

 中小企業庁では、平成13年度に実施した「地域通貨を活用した商店街等の活性化に関する調査」の結果を踏まえ、本年度、より実践的な地域通貨の活用方策を検討するため、下記の5地域をモデル地区とし、商業振興につながる地域通貨のモデルスキームの構築の調査を行うこととしております。
 調査に当たっては、地元の市町村等の御協力を得ながら実施していくこととしております。
 なお、本調査の成果については、各地域における地域通貨導入の参考となるよう市町村やTMO等に広く周知することを検討しております。

1.モデル地区

山形県高畠町
神奈川県大和市
神奈川県湘南地域(平塚市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市及び逗子市)
神奈川県西湘地域(小田原市、箱根町、真鶴町及び湯河原町)
山梨県甲府市

2.モデル事業のテーマ

  • 都市と農村地域の交流を活用した農村地域の活性化モデル
  • 市民ICカードを活用したモデル
  • 海岸美化活動、環境保全活動等の市民活動を活用したモデル
  • 観光資源を活用した地域活性化モデル
  • TMOを中心とした中心市街地活性化モデル       等

3.調査委託先

株式会社日本総合研究所

4.本件に関する問い合わせ先

中小企業庁経営支援部商業課 (担当:松藤、工藤、楠)
    電話 3501−1929