中小商業ビジネスモデル支援事業
公募要領

平成１４年７月
中小企業庁

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公募申請様式

１．目　的

　近年、高齢化の急速な進展、環境問題への国民的関心の高まりや生活習慣の変化等消費者ニーズの多様化によって、中小卸売業者、中小小売商業者及び中小サービス業者（以下「中小商業者」という。）を取り巻く環境は大きく変化するとともに、外資の進出や新しいタイプのディスカウント店の急速な伸張等は、従来からの中小商業者の経営環境を非常に厳しいものとしている。
　一方、商店街・中心市街地等の商業集積の活性化を図るためには、単にアーケードやカラー舗装の整備等、集積としての魅力を高めるだけではなく、当該商業集積を形成する個々の中小商業者が魅力ある個店づくりを行っていくことが求められている。
　このため、中小商業者が共同して行う消費者の社会的要請に対応した新たなビジネスモデルの開発を支援することにより、中小商業者の競争力強化及び経営の安定化・近代化を図るとともに、多くが中小商業者によって構成される商店街・中心市街地等の活性化に資することを目的とする。

２．公募事業

　公募事業は、次に掲げる事業とする。

　「経営支援連携モデル策定事業」
　 中小商業者が共同して行う消費者の社会的要請に対応した新たなビジネスモデルの開発のための実現可能性調査事業であって、「３．公募テーマ」に適合するもの

３．公募テーマ

　３．公募テーマ

　 公募テーマは、次のいずれかに該当するものとする。

（１）高齢化・環境対応型

　 高齢者向け業態の開発や資源循環型店舗フォーマットの開発等、高齢化・環境問題に対応した新たなビジネスモデルの構築を図るもの

（２）業種・業態複合型

　 新たなライフスタイルに対応した物販と飲食の融合店舗の開発等、業種・業態を融合あるいは複合した新たなビジネスモデルの構築を図るもの

（３）卸小売連携・リテールサポート型

　 中小小売商業者や中小卸売業等との連携により、販売情報や商品情報等の情報収集、分析力の強化、安定した商品調達等のリテールサポートを実現するための新たなビジネスモデルの構築を図るもの

（４）ＩＴ活用型

　 前記（１）から（３）以外で情報通信技術を活用した新たなビジネスモデルの構築を図るもの

４．事業実施主体

　本事業の実施主体は次に定める団体（以下「中小商業団体」という。）とする。

（１）商工会議所又は日本商工会議所
（２）商工会又は全国商工会連合会
（３）中小企業団体中央会又は全国中小企業団体中央会
（４）事業協同組合又は同連合会、企業組合
（５）商工組合又は同連合会、協業組合
（６）商店街振興組合又は同連合会
（７）民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設立された法人であって、当該法人の直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小商業者であるもの
（８）直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小商業者である任意団体
（９）経済産業局（内閣府沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）長が必要と認めた団体

５．事業実施期間

　補助金交付決定の日から平成１５年２月２８日までとする。

６．補助金額

　補助金の限度額は、事業に要した経費（「７．補助対象経費」のうち、経済産業局長が適当と認めたものに限る。）の２分の１以内であって、１事業実施計画につき、１００万円以上１,５００万円以内とする。

７．補助対象経費

　補助対象となる経費科目は、各事業ごとに次のとおりとする。（各経費の説明、積算上の注意は、後掲の「申請書類記入上の留意事項」を参考にしてください。）

８．成果物の著作権等について

　 成果物の著作権、使用権等に関しては、事業を実施する中小商業団体に帰属するものとする。

９．成果物の公開

　本事業終了後、開発成果物たるビジネスモデル等が利用希望者等に広く普及することを可能にするため、開発されたビジネスモデルやアプリケーションの仕様等については、原則として公開するものとする。

１０．補助事業を行う場合の義務

　本補助金の交付決定を受けた場合は、以下の条件を付すこととなります。

（１）交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分又は内容を変更しようとする場合若しくは補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、事前に承認を得ること。
（２）補助事業の交付年度半ばの遂行状況について報告をすること。
（３）補助事業を完了した場合又は会計年度の終了後に実績報告書を提出すること。
（４）補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許、実用新案登録及び意匠登録を補助事業年度又は補助事業年度終了後の５年以内に出願若しくは取得した場合、又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、届出をすること。
（５）交付年度終了後の５年間、各年における補助事業成果の企業化状況の報告及び補助事業による経済効果等についての調査の協力をすること。
（６）補助事業の成果の企業化又は工業所有権等の譲渡又は実施権設定及びその他当該補助事業の実施結果の他への供与による収益を得たと認められる場合、その収益の一部を国に納付（納付額は補助金額以下。）すること。
（７）交付申請に当たっては、当該補助金に係る消費税仕入控除税額を減額して申請すること。
　ただし、申請時において当該消費税控除税額が明らかでないものについては、そのまま申請し、消費税仕入額控除税額が確定した場合には、経済産業局長に速やかに報告し、指示にしたがうこと。
（８）補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後５年間保存すること。

１１．応募方法等

（１）公募期間

　平成１４年７月８日(月)～平成１４年８月２日（金）（必着）

（２）提出先及び提出部数

　「提出先」
　提案しようとする中小商業ビジネスモデル支援事業の活動地区を管轄する経済産業局。（ただし、事業活動の範囲が複数の経済産業局にまたがる場合にあっては、主たる事業活動の地区を所轄する経済産業局。）
　経済産業局の所在地、管轄地域等は５ページをご覧ください。

　「提出部数」
　公募申請書の提出部数は、正１部及び副５部（添付書類については１部で可）とし、郵送で提出すること。

（３）提出書類

ａ．中小商業ビジネスモデル支援事業計画書（様式第１号）

ｂ．中小商業団体概要書 （別添１）

ｃ．中小商業ビジネスモデル支援事業概要書（別添２）

　添付書類

ａ．中小商業団体規約

ｂ．中小商業団体決算書

ｃ．中小商業団体幹事団体、または幹事企業の決算書

ｄ．本事業の実施を決定した理事会等の議事録の写し、自己負担分の分担を決定した理事会等の議事録の写し又は参加者の同意書の写し

ｅ．事業の実施に際し、行政庁の許可、認可等を必要とする場合は、その許可、認可等を受けていることを証する書類またはその許可、認可等の申請の状況を明らかにした書類

ｆ．他の補助金を受けて事業を実施している場合は、その内容を示した書面

ｇ．その他必要な書類ａ．中小商業団体規約

（４）申請に当たって

ａ．申請書は、別添の「申請書類記入上の留意事項」を参照の上、ご記入下さい

ｂ．提出書類は返却しません。

ｃ．申請書の様式　ダウンロードできます。　　ＭＳ－ＷＯＲＤファイル　　一太郎ファイル　　ＰＤＦファイル

１２．審査に当たっての着眼点

　公募案件の審査は、次の着眼点を基に実施する。
　なお、一の団体（直接又は間接に構成する中小商業者が実質的に同じと見なされるのもの）からの複数の申請について採択する場合は、各経済産業局ごとに原則１件とする。また、第１回の公募で採択された団体については、原則として対象としない。

（１）本要領の目的、事業、テーマ、実施主体等に合致しているかどうか。
（２）事業目的・目標が明確になっているかどうか。
（３）事業スケジュール、補助事業に要する経費が適当であるかどうか。
（４）事業の独創性、新規性があるかどうか。
（５）事業の内容が地域や業種業態との実態を踏まえた内容であるかどうか。
（６）事業実施に当たり関係機関との連携が十分とれているかどうか。
（７）事業実施主体の財政基盤が十分であるかどうか。
（８）参加者の合意形成が適切に行われているかどうか。
（９）事務局の体制が確立されているかどうか。
（10）事業実施後の事業計画、他の団体への普及計画等が予定されているかどうか。
（11）その他中小商業者の経営改善の観点から特に優れているかどうか。

　問い合わせ先
　中小企業庁商業課　ＴＥＬ０３－３５０１－１９２９（直通）

　　　　
　　　経済産業局担当課及び管轄地域

　記入に当たって

１．本事業は、必ず中小商業団体として申請してください。

２．中小商業団体の構成メンバーには、調査会社やアプリケーション・ソフトウェア開発事業者等の委託予定先は入ることはできません。

３．各様式は、あくまで記入の際の原則を定めたものです。従って、実際に記入を行う際には、概念図を添付したり、適宜スペースを補うことで、事業実施希望内容や中小商業団体の実態等について、分かりやすい資料となるよう留意して下さい。

１．中小商業団体名、代表者名

　本事業の実施を希望する組織名及び代表者名を記載してください。中小商業団体は、必ずしも法人組織ではなく任意団体でも構いません。

　　幹事団体・企業名

　 本事業の実施、事務処理等運営全般にわたり責任をもって担当する団体、企業名を記載してください。（中小商業団体が法人格を有する場合には、記載不要です。）

２．実施計画名

　実施を希望する事業の内容を的確かつ具体的に表現した、簡潔でわかりやすい名称を記述してください。
　 （概ね４０字以内）

３．幹事団体、企業等担当窓口

　 中小商業団体に事務局がある場合は当該事務局について、事務局がない場合は本事業運営全般にわたり責任を持って担当する団体又は企業の担当窓口について各項目を記入してください。

１．設立経緯　活動状況等

　 中小商業団体の設立の経緯、活動状況等実態が分かるよう、できるだけ具体的に記述してください。

２．組織体制

　中小商業団体の組織体制（総会―理事会―各種委員会等）を図表等を用いて記入してください。また、本事業を実質的に実施する委員会等の位置付けを併せて記入してください。

３．参加団体・企業等

　中小商業団体を構成する団体、企業等をすべて記入してください。（数が多い場合等には会員名簿等を添付しても構いません。）
　また、その構成員数及び中小商業者の内数を記入してください。

１．実施計画名

　 様式第１号に記入した実施計画名を記入してください。

２．事業の目的・目標

　 本事業で開発されるビジネスモデルによって実現しようとする目的について、簡潔に記入するとともに、具体的な目標値（例：３年後に３０企業で実施）を併せて記入してください。

３．中小商業団体の現状と課題

　中小商業団体における現状・課題等について記入するとともに、これまでの取組状況及び本公募申請の位置付けを明確にしてください。
　また、これまでに同種の補助金を受けて事業を実施している場合は、その概要、事業成果を記入するとともに、本公募で取り組もうとしている事業内容との違いを明確にしてください。

４．事業実施計画

（１）取り組もうとするビジネスモデルの内容

　取り組もうとするビジネスモデルの内容について、次の事項に分けて記入してください。

ａ．当該ビジネスモデルの内容
ｂ．当該ビジネスモデルの実現に向けた取組の内容
ｃ．ｂ．のうち、本補助事業として行う取組の内容
ｅ．補助事業終了後の具体的な取組の予定
　なお、本事業はモデル事業であるため、実施する事業のどこに新規性又は独創性があるのかを具体的に必ず記入してください。

（２）当該ビジネスモデルにより期待される効果

　本事業実施後に期待される効果について、次の事項についてそれぞれ記入してください。

ａ．本事業の実施によって生じる直接又は間接の効果、効果の対象者、効果の範囲など定性的な効果
ｂ．本事業の実施により生じる具体的な成果予想（目標）値で事業終了後、３年後、５年後の各時点のもの
　　例：売上げが○％増加、売上原価が○％減少、利益が○％増加、モデル事例の実施企業数　等

（３）実施スケジュール

　本事業の実施スケジュールについて、線表等を使用してわかりやすく記述してください。事業の実施期間は、平成１４年９月～平成１４年２月で作成して下さい。
　 （なお、実際の事業期間は、補助金交付決定後～平成１４年２月２８日となります。）

（４）事業実施体制

　 本事業実施体制について、以下の項目について図等を使用して記入してください。

・中小商業団体内の各構成者間の関係及び役割分担
・関係団体との協力体制及び役割分担
・責任体制（事業実施に際し問題等が生じた場合の連帯責任が及ぶ範囲を含む。）

（５）委託しようとする業務の概要

　事業の一部を委託する予定がある場合、委託する業務の内容と想定される委託予定先の概要（名称、過去の受託実績等）を記載してください。なお、全事業費の４分の３以上の委託事業の場合は、補助対象となりませんので御注意ください。

（６）予算額

　本事業に要する経費について、記入してください。なお、補助金の対象となる経費は、次の科目及び用途で他の事業と明確に区分できるものに限られますので、御注意ください。

ａ．謝金
　委嘱した委員、専門家等（実施主体の構成員、委託先のアドバイザー等は対象になりません。）に対して支払われるものです。本事業では、委員会の設置が必須です。

ｂ．旅費
　委員会等に出席する委員等の旅費、調査のための旅費、当該事業を担当する商業団体職員が事業を実施する上で必要な旅費です。

ｃ．会議費
　委員会等におけるコーヒー代等の茶代です。

ｄ．会場借料
　委員会等の開催に必要な会場経費です。

ｅ．印刷製本費
　アンケート、報告書等の印刷等の経費です。

ｆ．雑役務費
　調査票の配布、回収、集計等本事業に必要なアルバイト代です。

ｇ．通信運搬費
　電話代、切手代、運搬のための費用です。

ｈ．原稿料
　報告書等の原稿作成に要する経費です。ただし、実施主体の構成員、事務局職員、委託先会社等は対象になりません。

ｉ．委託費
　外部に委託する経費です。委託費については、積算根拠を添付してください。なお、委託費は補助対象経費の４分の３以下が実施の条件となります。

（７）自己負担の支出方法

　 本事業では予算の範囲内において経費の１／２が補助され、残る１／２が中小商業団体の自己負担となります。自己負担分の支出方法（分担割合）について具体的にご記入ください。

（以下よりダウンロードできます。）

　ＭＳ－ＷＯＲＤファイル　　一太郎ファイル　　ＰＤＦファイル

（様式第１号）　中小商業ビジネスモデル支援事業計画書
（別添１）　中小商業団体概要書
（別添２）　中小商業ビジネスモデル支援事業概要書