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がんばる商店街77選

にぎわいあふれる商店街アイデア商店街まちづくりと一体となった商業活動

東京都三鷹市 株式会社まちづくり三鷹

生活と産業が共生したまちづくり
SOHOなど都市から新産業を創出するとともに、市民、事業者、大学とのコラボレーションによって中心市街地を活性化。

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まちづくり三鷹の連携イメージ

株式会社まちづくり三鷹

創立
平成11年9月28日
資本金
2億7250万円
所在地
三鷹市
E-mail
info@mitaka.ne.jp

事業実施の背景

まちづくり三鷹の事業範囲

三鷹市は、新宿から20分に位置する住宅都市として発展してきたが、近隣の大型商圏に購買力を奪われるとともに、大・中堅工場の流出も続き、域内雇用力や地域産業が脆弱化してきた。そこで平成8年には多摩地域で最初となる「三鷹市産業振興計画」を策定し、商業では三鷹未来塾などの人材育成事業、工業では工場アパート等を実施してきた。その後平成10年より、住宅都市と共存できる新たな産業として「SOHO(small office home office」に注目し、「SOHO CITYみたか構想」を定め、インターネットやパソコンを活用した情報通信関連いわゆるIT事業者の集積と振興を図ってきた。平成11年には、中活法のTMOとなる「株式会社まちづくり三鷹」を三鷹商工会、市内事業者とともに設立し、三鷹駅前の商業発展とIT事業者の集積という両軸に足をおいた中心市街地活性化事業に取り組んできている。

事業の概要

中心市街地活性化シンポジウム・SOHOユニット

(1)中心市街地の活性化事業

「三鷹電子商店街事業」
地元商店街の販売促進と販路拡大に向けて「地域密着型の電子モール」を構築し、24時間、全国にネット販売を13年度から開始。現在120店舗が参加し、共同決済、共同配送、市内無料配送を実現してきた。それにより個店のITが進むとともに顧客情報の蓄積を図っている。
「三鷹産業プラザ1期2期の建設整備」
地域から新たな産業を創出するために、SOHO及び都市型産業が集積できるよう、独立行政法人中小企業基盤整備機構(前地域振興整備公団)とともにインキュベーション施設として平成12年に第1期三鷹産業プラザを建設整備した。入居企業28社ユニット、地域情報センター(SOHOサロン)を整備してきた。
その後、リノベーション補助金、高度化無利子融資を活用して、まちづくり三鷹が単独でテナントミックス事業として第2期三鷹産業プラザを建設。商業店舗として16店舗、ITルーム2室、会議室3室が整備された。

(2)SOHO CITYみたか構想の推進

「コーディネート相談事業」
三鷹産業プラザでは、毎日無料にて企業の社長による創業や経営の相談、三鷹経営コンサルティング協会による専門相談が実施され、身近での創業支援環境を整えている。加えて、技術アドバイザーによる三次元計測器の測定指導も行っている。
「ビジネスプランコンテスト」
地域から創業者や優秀なビジネスモデルを発掘するために、平成13年からビジネスプランコンテストを開催してきた。賞金だけでなくコンサルティングを重視するとともに、場合によっては、TMOによる株式の取得(投資)による支援を行っている。
「ベンチャー カレッジ」の開催
シニアや主婦層の創業を促進するために、創業塾を開催。講師陣は全て地元の人材に依頼し、受講後に地域人脈になるようにしかけている。
「NPOとの連携事業」
NPOシニアSOHO普及サロン・三鷹とは、パソコン講習会等を通じて、高齢者の地域社会でのプラットフォーム形成を支援している。NPO子育てコンビニは、みたか子育てねっとの運営事業を行っている。

(3)都市型産業の育成事業

「地域新生コンソーシアム事業」
三鷹の光工学関連企業、大学そしてまちづくり三鷹との産官学の連携により、「医療用高解像度立体視顕微鏡」の開発とそれに必要な手術用針と糸の試作開発を行ってきた。産官学の恒常的な連携を進めるために「三鷹光ワークス」を構築し「レンズがわかるセミナー」やCADを使った「レンズセミナー」などを開催し、光工学関連の人材育成を進めている。

事業の効果

三鷹産業プラザを中心にソフト事業とハード事業が総合的に実施され、新規事業所の立地集積と従業員が増加しただけでなく、中央通り商店街の来場者(通行人)が増加した。加えて、多様な事業展開をすることによって,商業、工業など既存事業者とITやSOHO事業者との交流や事業連携が図られ、幅広いビジネスチャンスが生まれている。

事業の課題

まちづくり三鷹やSOHO倶楽部(SOHO同士が作った任意団体)が中心になって、空き店舗や空きオフィスを借上げてインキュベーション施設を整備してきたが、いまだにオフィス需要を満たすことができない。特に、SOHOから一定規模となった企業が入居できる500平方メートル程度のオフィスが整備されていない。

加えて、中心市街地では、商業店舗の跡地がマンション主体の住宅開発に偏り、店舗・オフィスなど都市機能のバランスが悪くなっている。中心市街地の賑わいを創出するためには、観光事業を本格的に実施することや魅力ある人材の創出やコンテンツなどを探し出すなど新たな視点が求められている。