トップページ 商業・地域サポート 商業活性化 令和3年度商店街実態調査の結果を公表します

令和3年度商店街実態調査の結果を公表します

令和4年4月8日公表
令和4年10月24日更新

中小企業庁では、3年に1度、全国の商店街に対し、景況や直面している問題、取り組んでいる事業等について調査を実施しております。この度、令和3年度商店街実態調査の結果をとりまとめましたので公表します。

結果のポイント

※前回調査=平成30年度調査

1.商店街の概要

  • 1商店街あたりの店舗数は増加(前回調査50.7店→今回調査51.2店)
  • 1商店街あたりのチェーン店舗率は増加(前回調査10.1%→今回調査10.6%)
  • 商店街の業種別店舗数は、飲食店(28.0%)が最も多い(次いで衣料品・身の回り品店等(15.2%)、サービス店(13.7%)等)
  • 商店街の平均空き店舗率は減少(前回調査13.77%→今回調査13.59%)
  • 空き店舗の今後の見通しは、増加すると回答した商店街(49.9%)が最も多い
  • 商店街組織の専従事務職員(パート、アルバイト含む)は0名の商店街が74.1%

2.商店街の概況と来街者の動向

  • 商店街の最近の景況は、「繁栄している(繁栄の兆しがある含む)」が減少(前回調査5.9%→今回調査4.3%)、「衰退している(衰退の恐れがある含む)」が減少(前回調査67.7%→今回調査67.2%、「まあまあである(横ばいである)」が増加(前回調査23.5%→今回調査24.3%)。
  • 商店街への来街者数(調査時点から3年前との比較)は、「減った」と回答した商店街は増加(前回調査55.1%→今回調査68.8%)、増えた」と回答した商店街は減少(前回調査11.8%→今回調査4.6%)

3.商店街が抱える問題と各種事業の取組状況

  • 商店街が抱える問題は、経営者の高齢化による後継者問題が最も多い(72.7%)(次いで「店舗等の老朽化(36.4%)」、「集客力が高い・話題性のある店舗・業種が少ない又は無い(30.3%)」等)。
  • テナントミックス※1の取組状況は、「いいえ(取り組んでいない)」が多い(79.4%)(「はい(取り組んでいる)」は5.3%)。
  • キャッシュレス決済の取組は、50%以上の店舗で導入している商店街が21.9%、10%〜50%未満の店舗で導入している商店街が28.8%。

4.新型コロナウイルス感染症まん延による影響

  • 新型コロナウイルス感染症まん延による影響については、9割の商店街で売上高に影響※28割の商店街で来街者数に影響5割の商店街で空き店舗に影響が出ている。
  • 新型コロナウイルス感染症まん延による影響が生じた理由は、「例年実施しているイベントができなかったため(53.7%)」が最も多い(次いで「休業・時短要請があったため(52.7%)」、「飲食業店舗が多いため(48.5%)」等)。
  • 一方、新型コロナウイルス感染症まん延による影響が生じなかった理由は、「新型コロナウイルス感染症まん延前から来街者は地域住民中心のため(43.4%)」が最も多い(次いで「飲食業以外の店舗が多いため(29.4%)」、「商店街のある地域では新型コロナウイルス感染症があまりまん延していなかったため(20.9%)」等)。s
  • 新型コロナウイルス感染症のまん延による影響を踏まえ商店街で新たに取り組んだ取組は、「テイクアウト販売に対応した(45.6%)」が最も多い(次いで「地域住民に対して商店街が安心安全に買物できる場所であることを周知した(40.9%)」、「キャッシュレス決済の積極的な導入(15.5%)」、「インターネット販売に対応した(8.0%)」等)。

5.公開用データベースの作成

  • また、各商店街の皆様に自身と同程度の規模・タイプの個々の商店街の取組状況を参考にしていただくため、各商店街の回答データを匿名化した形でデータベース様の形式にまとめた、商店街の実態に関する「公開用データベース」を作成し、公表しました(<調査結果>欄参照)。

※1:「テナントミックス」とは、商店街に不足する業種・業態の店舗の誘致活動・出店支援等を行い、来街者の利便性を向上させるために最適なテナント(業種・業態)の組み合わせを実現することを指す。
※2:「非常に大きな影響が出ている(50%以上減)」、「影響が出ている(30〜50%程度減)」、「多少影響が出ている(10〜30%程度減)」の合計。

調査目的

昨今、人口減少や国内市場の縮小により、住民向けサービスを担う行政・公的機関の事務所や民間の事業所が縮小・減少する中、地域のコミュニティ機能の維持は、大きな課題となっています。地方圏を中心として、人口減少に伴う需要の縮小に加え、郊外の大型店との競合、電子商取引(バーチャル)の普及等、商店街をとりまく環境は厳しさを増しています。

商店街実態調査は、こうした状況を踏まえ、商店街の最近の景況や空き店舗の状況、商店街が抱える課題など商店街の実態をアンケート調査により明らかにし、今後の商店街活性化施策の基礎資料とすることを目的として実施しています。

調査地域 全国
調査対象 商店街※3
(商店街振興組合、事業協同組合等、その他の法人、任意団体)
調査方法 郵送による発送・回収およびインターネットによる回収
調査時点 令和3年10月1日現在
調査票発送数 12,210※4
調査票の回答 調査回答件数 5,148件(回答率42.2%)
うち有効回答件数 5,105件(有効回答率41.8%)

※3:本調査でいう「商店街」とは、(1)小売業、サービス業等を営む者の店舗等が主体となって街区を形成し、(2)これらが何らかの組織(例えば○○商店街振興組合、○○商店会等で法人格の有無およびその種類を問わない。)を形成しているものをいう。
※4:各都道府県が把握している商店街数(参考値として調査)の合計は13,408件。このうち連絡先が不明等の事情で調査票が発送できなかった商店街を除く12,210件の商店街に調査票を発送。

調査項目

  1. 商店街の概要(組織形態、専従事務局員数、店舗数、空き店舗数、会員数、業種構成 等)
  2. 商店街の立地環境および商業環境(所在地、立地環境、来街者数 等)
  3. 商店街の景況と近年の変化(景況、大規模小売店舗の影響 等)
  4. 商店街の問題と取組(商店街における問題点、組織活動、各種事業への取組状況、テナントミックスの取組、キャッシュレス決済の取組、新型コロナウイルス感染症まん延による影響 等)

調査結果

 

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部商業課長 兼
地域経済産業グループ中心市街地活性化室長 古谷野
担当者:山岡、松木

電話:03-3501-1511(内線 5361〜6)
03-3501-1929(直通)

FAX:03-3501-7809