トップページ 商業・地域サポート 商業活性化 令和3年度予算「地域商業機能複合化推進事業(地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業)」の公募を開始します

令和3年度予算「地域商業機能複合化推進事業(地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業)」の公募を開始します

令和3年3月25日

※予算成立に伴い「募集要領等」の(1)募集要領及び(3)事業概要資料を一部修正、(5)交付要綱を追加しました。(令和3年4月2日)

令和3年度予算「地域商業機能複合化推進事業(地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業)」は、中小商業者等のグループが、商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む実証事業を、地方公共団体が支援する場合に、国がその費用の一部を補助するものです。 この度、以下のとおり公募を行います。

※本公募は、商店街等組織又は民間事業者(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付を行う地方公共団体を公募するものです。商店街等組織又は民間事業者の方が応募される場合は、所在地の都道府県又は市区町村へお問い合わせください。

事業概要                                               

商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む事業を商店街等組織又は民間事業者が行う場合に、その事業に要する経費の一部を地方公共団体とともに補助することにより、地域のニーズや新たな需要に対応しようとする取組等を後押しし、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展を促進することを目的とします。

補助対象事業者                                                 

地方公共団体(都道府県及び市町村(特別区を含む))

間接補助事業の概要                                           

1.間接補助事業者

商店街等組織又は民間事業者
※詳しくは以下の募集要領をご覧ください。

2.間接補助事業の内容

  1. 消費動向等分析・テナントミックス構築事業(ソフト事業)
    商店街等において、空き店舗等を活用した創業支援等の実施とともに、顧客の属性・消費動向等を調査分析し、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うことで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事業。
  2. 商店街等新機能導入促進事業(ハード事業)
    商店街等において、商店街等にない新たな機能の導入に係る施設整備等を行い、顧客の属性・消費動向や商店街等のエリアへの波及効果等を調査分析するとともに、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うことで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事業。

補助率・補助額                                                     

  1. 消費動向等分析・テナントミックス構築事業(ソフト事業)
    地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の4/5、上限額400万円
  2. 商店街等新機能導入促進事業(ハード事業)
    地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の2/3、上限額4,000万円

※地方公共団体の補助率等は、所在地の都道府県又は市区町村にお問い合わせください。

募集期間                                                      

一次募集
募集開始日:令和3年3月25日(木曜日)
締切日:令和3年4月28日(水曜日) 17時必着
二次募集
募集開始日:令和3年6月上旬
締切日:令和3年7月上旬

※一次募集にて予算額に達した場合、二次募集は実施しません。二次募集の実施の有無や日程詳細は中小企業庁等のホームページにおいてお知らせします。

※経済産業省では、補助金申請手続のワンストップ化と完全電子化を推進していますので、応募書類は原則、補助金電子申請システム「jGrants」外部サイトを利用して提出してください。
jGrantsを利用するにはGビズIDの取得外部サイトが必要です。ID取得までに1か月程度の期間を要する場合がありますので余裕を持って準備をしてください。
jGrantsを利用する場合、締切日の17時までに申請を実施したものが有効です。

※なお、都合によりjGrantsの利用が難しい場合は、所管経済産業局にご相談の上、電子メールにより提出してください。電子メールの場合、締切日の17時までに到着が確認できたものが有効です。

募集要領等                                                     

募集要領等は、以下からダウンロードしてください。

事業説明動画

「(3)事業概要資料」を説明した動画を作成しております。
※説明会は本動画に代えさせていただきます。

本件のお問い合わせ先                                                

本事業の公募に関して、質問・相談等ございましたら、以下の所管経済産業局担当課室、中小企業庁商業課及び地域経済産業グループ中心市街地活性化室までお問い合わせください。

担当課室 所在地および連絡先 管轄区域
北海道経済産業局
経営支援課商業振興室
〒060-0808
札幌市北区北8条西2
札幌第1合同庁舎
TEL:011-738-3236
北海道
東北経済産業局
商業・流通サービス産業課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎B棟
TEL:022-221-4914
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
合同庁舎1号館
TEL:048-600-0317
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
中部経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL:052-951-0597
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿経済産業局
流通・サービス産業課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
TEL:06-6966-6025
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局
流通・サービス産業課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
TEL:082-224-5655
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局
商務・流通・サービス産業課
(令和3年4月より商務・流通産業課)
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎
TEL:087-811-8524
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎本館
TEL:092-482-5456
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局
商務通商課
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
TEL:098-866-1731
沖縄県
中小企業庁
経営支援部商業課
地域経済産業グループ
中心市街地活性化室
〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL:03-3501-1929
 

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部商業課長 兼
地域経済産業グループ中心市街地活性化室長 古谷野
担当者: 鈴木、大野、宮本、山本、丸茂、田中、川路

電話:03-3501-1511(商業課内線 5361〜6)
03-3501-1929(商業課直通)

FAX:03-3501-7809