｢津波･原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業:民設商業施設整備型)｣の12次公募を開始します
令和2年4月20日
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平成27年度予算等｢津波･原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))｣は､津波浸水地域(岩手県､宮城県､福島県)において､住民生活を支える商業機能の回復を促進し､住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から､まちづくり会社等による商業施設等の整備を支援するものです｡ |
事業内容
本事業は､岩手県､宮城県及び福島県の津波浸水地域における商業施設等の整備に要する費用の一部を補助することにより､住民生活を支える商業機能の回復を促進し､住民の帰還や産業の立地の促進等を図ることを目的とします｡
対象者
公募要領に定める要件を満たす者を対象とします｡
公募要領等は､以下みずほ情報総研ホームページをご覧ください｡
公募期間
令和2年4月20日(月)～令和3年3月31日(水)17時まで【必着】
※申請があった場合､受付期間の終了を待つことなく随時採択審査､採択事業の決定を行います｡
本件に関するお問い合わせ先
津波･原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局
津波･原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業(民設商業施設整備型)事務局
委託事業者:みずほ情報総研(株)
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-13-5 KDX日本橋313ビル5階
電話：03-6825-1133
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部商業課長 青木 電話：03-3501-1511(内線5361～6) FAX：03-3501-7809 |