令和2年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募を開始します
令和2年1月31日
※一次締切及び二次締切の採択総額が予算額に達したため、公募を終了しました。(令和2年9月3日)
※公募期間及び事業実施にあたっての留意点を見直し、募集要領及び概要資料を改正しました(令和2年6月22日)
※新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、公募期間及び審査基準を見直し、募集要領、応募書類様式及び記入要領を改正しました。(令和2年5月8日)
※募集要領及び応募書類様式を訂正しました。(令和2年2月19日)
| 令和2年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」は、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街等の取組を支援する事業です。この度、以下のとおり公募を行います。 |
事業概要
商店街を活性化させ、魅力を創出するため、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的とした事業です。
なお、本事業は令和2年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。
補助対象事業
1.消費創出事業
地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備やイベント実施等について、消費の喚起につながる実効性のある取組を支援します。
2.専門家派遣事業
商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対応し、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等に対する専門家の派遣を支援します。
※消費創出事業と専門家派遣事業は、どちらも単独で申請することはできません。
補助対象事業者
(1)商店街等組織
(2)商店街等組織と民間事業者の連携体
※詳細は以下の募集要領をご覧ください。
補助率・補助額
1．消費創出事業
補助率2／3以内
2．専門家派遣事業
補助率10／10定額(上限額：200万円)
※1と2の合計で、上限額2億円、下限額200万円
募集期間
令和2年1月31日(金曜日)～令和2年8月21日(金曜日)まで→令和2年9月28日(月曜日)まで
･一次締切：令和2年2月28日(金曜日)
･二次締切：令和2年5月29日(金曜日)→令和2年7月27日(月曜日)
･三次締切：令和2年8月21日(金曜日)→令和2年9月28日(月曜日) ※三次締切分の募集は実施しません。（令和2年9月3日)
※二次締切又は三次締切までの間に予算額に達した場合には、予告なく募集を打ち切らせていただくことがあります。募集を打ち切る際には、中小企業庁等のホームページにてお知らせします。
※各経済産業局まで必要書類を郵送・宅急便、電子メール、補助金システム「jGrants」のいずれかの方法で提出してください。
※なお、郵送・宅急便の場合、締切は、経済産業局宛て当日消印有効です。
電子メールの場合、締切日の17時までに到着が確認できたものが有効です。
補助金システム「jGrants」を利用する場合、締切日の17時までに申請を実施したものが有効です。
募集要領等
募集要領等は、以下からダウンロードしてください。
| (1) |
募集要領(PDF形式：1,230KB)
(令和2年6月22日更新：公募期間を改正、事業実施にあたっての留意点(全国商店街振興組合連合会がとりまとめた「商店街における感染症防止対策に向けた基本的な方針  」)を追加)(令和2年5月8日更新:公募期間及び審査基準を改正､問い合わせ先を修正､提出書類に別添1-6別紙及び別添7を追加(提出は任意)) (令和2年2月19日更新：地方公共団体による支援計画書等訂正) |
| (2) |
応募書類様式(
WORD版(141KB)
、
ZIP版(355KB)
)
(令和2年5月8日更新:提出書類に別添1-6別紙及び別添7を追加(提出は任意)) (令和2年2月19日更新：地方公共団体による支援計画書等訂正) |
| (3) |
記入要領(PDF形式：979KB)
(令和2年5月8日更新:提出書類に別添1-6別紙及び別添7を追加(提出は任意)) |
| (4) |
Ｑ＆Ａ(PDF形式：541KB)
|
| (5) |
概要資料(PDF形式：1,395KB)
(令和2年6月22日更新：公募期間を改正) |
| (6) |
電子申請マニュアル(補助金システム「ｊGrants」による申請の場合)(PDF形式：2,857KB)
|
本件に関するお問い合わせ先
本事業の応募に関して、質問・相談等ございましたら、以下の所管経済産業局担当課室または中小企業庁商業課又は中心市街地活性化室までお問い合わせください。
| 担当課室 | 所在地および連絡先 | 所轄都道府県 |
|---|---|---|
|
北海道経済産業局
経営支援課商業振興室 |
〒060-0808
札幌市北区北8条西2 札幌第1合同庁舎 電話:011-738-3236 |
北海道 |
|
東北経済産業局
商業・流通サービス産業課 |
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟 電話:022-221-4914 |
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
|
関東経済産業局
流通・サービス産業課 商業振興室 |
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1 合同庁舎1号館 電話:048-600-0317 |
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県 |
|
中部経済産業局
流通・サービス産業課 商業振興室 |
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2 電話:052-951-0597 |
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県 |
|
近畿経済産業局
流通・サービス産業課 |
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 電話:06-6966-6025 |
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
|
中国経済産業局
流通・サービス産業課 |
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 電話:082-224-5655 |
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
|
四国経済産業局
商務・流通・サービス産業課 |
〒760-8512
高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎 電話:087-811-8524 |
徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
|
九州経済産業局
流通・サービス産業課 商業振興室 |
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館 電話:092-482-5456 |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
|
内閣府沖縄総合事務局
商務通商課 |
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 電話:098-866-1731 |
沖縄県 |
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中小企業庁
経営支援部商業課 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室 |
〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1 電話:03-3501-3754 |
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部商業課長 |