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平成30年度商店街実態調査の結果を公表します

平成31年4月26日

中小企業庁では、3年に1度、全国の商店街に対し、景況や直面している問題、取り組んでいる事業等について調査を実施しています。この度、平成30年度商店街実態調査の結果をとりまとめましたので公表します。

調査結果のポイント

※前回調査=平成27年度調査

  • 1商店街あたりの店舗数は減少(前回調査54.3店→今回調査50.7店)
  • 1商店街あたりのチェーン店舗数は増加(前回調査4.1店→今回調査5.7店)
  • 商店街の業種別店舗数は、飲食店(32.2%)が最も多い(次いで衣料品・身の回り品店等(20.1%)、最寄品小売店(15.8%)等)
  • 商店街の平均空き店舗率は増加(前回調査13.17%→今回調査13.77%)
  • 空き店舗の今後の見通しは、増加すると回答した商店街(53.7%)が最も多い
  • 商店街組織の専従事務職員(パート、アルバイト含む)は0名の商店街が74.8%
  • 商店街の最近の景況は、「繁栄している(繁栄の兆しがある含む)」が増加(前回調査5.3%→今回調査5.9%)、「衰退している(衰退の恐れがある含む)」が増加(前回調査66.9%→今回調査67.7%、「まあまあである(横ばいである)」が減少(前回調査24.7%→今回調査23.5%)。
  • 商店街への来街者数は、3年前と比べて、減った商店街は減少(前回調査56.6%→今回調査55.1%)、増えた商店街は増加(前回調査11.2%→今回調査11.8%)
  • 外国人観光客数は、3年前と比べて、変わらない商店街が最も多い(57.5%)が、増えた商店街も一定数存在(21.3%)。減った商店街は1.4%。
  • 外国人観光客の受け入れについて、取り組んでいない商店街が多い(行っていない商店街は77.6%。行っている商店街は8.7%)。
  • 商店街が抱える問題は、経営者の高齢化による後継者問題が最も多い(64.5%)(次いで店舗等の老朽化(38.6%)、集客力が高い・話題性のある店舗・業種が少ない又は無い(36.9%)等)。前回調査に比べ、店舗等の老朽化が回答割合上位3位から2位に上昇。

調査目的

近年の商店街を取り巻く環境は厳しく、少子化による人口減少や後継者不足による空き店舗の増加、消費スタイルの多様化や郊外立地型大型店との競争など、様々な課題を抱えており、その状況は地域によって異なり、また時間の経過とともに変化しています。
商店街実態調査は、こうした状況を踏まえ、商店街の最近の景況や空き店舗の状況、商店街が抱える課題など商店街の実態をアンケート調査により明らかにし、今後の商店街活性化施策の基礎資料とすることを目的として実施しています。

調査概要

調査地域 全国
調査対象 商店街(商店街振興組合、事業協同組合等、その他の法人、任意団体) ※1
調査方法 郵送による発送・回収およびインターネットによる回収
調査時点 平成30年10月1日現在
調査票発送数 12,096 ※2
調査票の回答 調査回答件数 4,240件(回答率35.1%)
うち有効回答件数 4,234件(有効回答率35.0%)

※1:本調査でいう「商店街」とは、(1)小売業、サービス業等を営む者の店舗等が主体となって街区を形成し、(2)これらが何らかの組織(例えば○○商店街振興組合、○○商店会等で法人格の有無およびその種類を問わない。)を形成しているものをいう。
※2:各都道府県が把握している商店街数(参考値として調査)の合計は14,035件。このうち連絡先が不明等の事情で調査票が発送できなかった商店街を除く12,096件の商店街に調査票を発送。

調査項目

(1) 商店街の概要(組織形態、専従事務局員数、店舗数、空き店舗数、会員数、業種構成 等)
(2) 商店街の立地環境および商業環境(所在地、立地環境、来街者数 等)
(3) 商店街の景況と近年の変化(景況、大規模小売店舗の影響 等)
(4) 商店街の問題と取組(商店街における問題点、組織活動、各種事業への取組状況、外国人観光客の受入状況 等)

調査結果



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部商業課長 小島
担当者:高橋、松木
電 話:03-3501-1511(内線5361〜6)
    03-3501-1929(直通)
    03-3501-7809(FAX)