トップページ 商業・地域サポート 商業活性化 平成31年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の募集を開始します

平成31年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の募集を開始します

平成31年4月2日

※一次締切の採択総額及び二次締切の申請総額が予算額を大幅に上回るため、募集を終了しました。(令和元年8月14日)
※令和元年山形県沖を震源とする地震に伴い、山形県及び新潟県においては、二次締切日を延長しました。(令和元年7月2日)
※二次締切日を延長しました。(令和元年5月23日)
※募集要領、Q&A等を訂正しました。(令和元年5月23日)

平成31年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」は、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街等の取組を支援する事業です。
この度、以下のとおり公募を行います。

事業概要

商店街を活性化させ、魅力を創出するため、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的とした事業です。

補助対象事業

1.消費創出事業
地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備やイベント実施等について、消費の喚起につながる実効性のある取組を支援します。

2.専門家派遣事業
商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対応し、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等に対する専門家の派遣を支援します。
※消費創出事業と専門家派遣事業は、どちらも単独で申請することはできません。

補助率・補助額

1.消費創出事業
  補助率2/3以内
2.専門家派遣事業
  補助率10/10定額(上限額:200万円)
※1と2の合計で、上限額2億円、下限額200万円

補助対象事業者

  • 商店街等組織
  • 商店街等組織と民間事業者の連携体

※詳細は以下の募集要領をご覧ください。

募集要領等

募集要領等は、以下からダウンロードしてください。

(1)募集要領(PDF形式:1,220KB)PDF(令和元年5月23日更新)
※二次締切日を延長、補助事業後取組計画(別添1-4)の1-(1)の誤記を改正
(2)応募書類様式(WORD版(WORD形式:173KB)WORDZIP版(ZIP形式:324KB)ZIP)(令和元年5月23日更新)
※補助事業後取組計画(別添1-4)の1-(1)の誤記を改正
(3)記入要領(PDF形式:949KB)PDF(令和元年5月23日更新)
※補助事業後取組計画(別添1-4)の1-(1)の誤記を改正
(4)Q&A(PDF形式:549KB)PDF(令和元年5月23日更新)
※IV-5の誤記を改正
(5)概要資料(PDF形式:1,102KB)PDF(令和元年5月23日更新)
※二次締切日を延長

募集期間

2019年4月2日(火)〜2019年9月13日(金)(経済産業局あて当日消印有効)
※早急に事業実施を予定されている方のために、以下の通り審査・採択を行います。
・一次締切:2019年5月17日(金)
・二次締切:2019年7月23日(火)(令和元年5月23日更新)
 ※山形県及び新潟県においては、令和元年8月13日(火)を二次締切とします。
・三次締切:2019年9月13日(金)
※二次締切又は三次締切までの間に予算額に達した場合には、予告なく募集を打ち切らせていただくことがあります。募集を打ち切る際には、経済産業省のホームページにてお知らせします。
※三次締切分の募集は実施しません。(令和元年8月14日)

本件に関するお問い合わせ先

本事業の応募に関して、質問・相談等ございましたら、以下の所管経済産業局担当課室または中小企業庁商業課までお問い合わせください。

担当課室所在地および連絡先所轄都道府県
中小企業庁 経営支援部商業課 〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-1929
北海道経済産業局 産業部商業振興室 〒060-0808
札幌市北区北8条西2
札幌第1合同庁舎
電話:011-738-3236
北海道
東北経済産業局 産業部商業・流通サービス産業課 〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎B棟
電話:022-221-4914
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局 産業部商業振興室 〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
合同庁舎1号館
電話:048-600-0318
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
中部経済産業局 産業部商業振興室
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-0597
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿経済産業局 産業部流通・サービス産業課〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
電話:06-6966-6025
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局 流通・サービス産業課〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5653
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局 産業部商業・流通・サービス産業課
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎
電話:087-811-8524
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局 産業部商業振興室 〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
電話:092-482-5456
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部商務通商課〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
電話:098-866-1731
沖縄県
 

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部商業課長 青木
担当者:大野、森本、兵藤、早瀬、安達、鈴木
電話:03-3501-1511(内線5361〜6)
03-3501-1929(直通)
FAX:03-3501-7809