平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)」の第3次公募を開始します
平成30年11月2日
平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)」は、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する事業です。
この度、以下のとおり、第3次公募を行います。 |
事業概要
インバウンドが加速する中で、2020年オリンピック・パラリンピックの開催、2025年大阪万博の誘致を見据えて、クールジャパンを自走させるため、クールジャパン政策の3つのステップ((1)日本ブーム創出、(2)海外で販売、(3)日本国内で消費)を実現していくことが重要です。
本事業は、3つのステップのうちの(3)のステージを実現するため、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する事業です。
第3次公募においては、台風19~21号等の、平成30年8月20日から9月5日までの間の暴風雨及び豪雨による災害によって被害を受けた山形県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に所在する商店街を優先して採択します(詳細については、募集要領をご確認ください)。
補助対象事業
地域文化資源活用交流促進事業
我が国の文化を代表する歴史的建造物(城、街並み、神社、寺院、庭園等)や、名所・観光地・食文化等の地域文化資源を活用し、外国人観光客等に地域での消費を促すためのイベント事業
※第3次募集においては、地域文化資源活用交流促進事業のみを募集します(地域文化資源活用空間整備事業については募集しません)。
補助率・補助額
補助率
対象経費の1/2以内
補助額
1つの事業におけるイベントの実施回数によって決定します。
イベント実施回数 | 上限額 | 下限額 |
---|---|---|
実施回数1回の場合 | 100万円 | 25万円 |
実施回数2回の場合 | 150万円 | 50万円 |
実施回数3回の場合 | 225万円 | 75万円 |
実施回数4回以上の場合 | 300万円 | 100万円 |
補助対象事業者
(1) | 商店街組織 |
(2) | 商店街組織と民間事業者の連携体 |
※ | 詳細は、以下の募集要領をご覧ください。 |
募集要領等
募集要領等は、以下からダウンロードしてください。
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募集要領
(PDF形式:490KB)
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要望書様式(地域文化資源活用交流促進事業)(
EXCEL版
(EXCEL形式:66KB)
、 ZIP版 (ZIP形式:128KB)
)
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記載要領(地域文化資源活用交流促進事業)
(PDF形式:273KB)
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Q&A
(PDF形式:264KB)
募集期間
平成30年11月2日(金)~平成30年12月14日(金)【各経済産業局宛て提出、当日消印有効】
※早急に事業実施を予定されている方のため、11月22日(木)までに要望書をご提出の方については、先行して審査・採択を行います。
本件に関するお問い合わせ先
本事業の応募に関して、質問・相談等がありましたら、以下の所管経済産業局担当課室または中小企業庁商業課までお問い合わせください。
担当課 | 問い合わせ・提出先 | 所轄都道府県 |
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中小企業庁 経営支援部商業課 |
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1 電話:03-3501-1929 |
- |
北海道経済産業局 産業部流通産業課商業振興室 | 〒060-0808 札幌市北区北8条西2 札幌第1合同庁舎 電話:011-738-3236 |
北海道 |
東北経済産業局 産業部商業・流通サービス産業課 | 〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟 電話:022-221-4914 |
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
関東経済産業局 産業部流通・サービス産業課商業振興室 |
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 合同庁舎1号館 電話:048-600-0318 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県 |
中部経済産業局 産業部流通・サービス産業課商業振興室 | 〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 電話:052-951-0597 | 富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県 |
近畿経済産業局 産業部流通・サービス産業課 | 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 電話:06-6966-6025 | 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
中国経済産業局 産業部流通・サービス産業課 | 〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 電話:082-224-5653 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
四国経済産業局 産業部商業・流通・サービス産業課 | 〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎 電話:087-811-8524 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
九州経済産業局 産業部流通・サービス産業課商業振興室 | 〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 電話:092-482-5456 |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部商務通商課 | 〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 電話:098-866-1731 | 沖縄県 |
(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部商業課長 小島担当者:大野、長谷川、神谷、雀部、森本、兵藤 電話:03-3501-1511(内線5361~6) 03-3501-1929(直通) FAX:03-3501-7809 |