平成30年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」の補助事業者を採択しました

平成30年6月15日

平成30年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」について、平成30年3月20日から平成30年5月2日までの期間に公募を行い、この度、応募のあった提案について、厳正な審査を行った結果、以下のとおり、全国で地域商業自立促進調査分析事業18件、支援事業15件を採択しました。

概要

平成30年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、6つの分野(「少子・高齢化」、「地域交流」、「新陳代謝」、「構造改善」、「外国人対応」、「地域資源活用」)に係る公共性の高い取組を支援するものです。

採択結果

詳しくは、以下をご覧ください。

• 採択一覧 (PDF形式:303KB)

(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部商業課長　岩木 担当者：大星、大野、長谷川、神谷、雀部、森本、兵藤 電話：03-3501-1511(内線5361～6) 03-3501-1929(直通) FAX：03-3501-7809