平成30年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」の公募を開始します

平成30年3月20日

平成30年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野(1.少子・高齢化、2.地域交流、3.新陳代謝、4.構造改善、5.外国人対応、6.地域資源活用)に係る公共性の高い取組を支援します。
この度、以下のとおり公募を行います。

※	本事業は、平成30年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。

補助対象事業者

(1)商店街組織
(2)商店街組織と民間事業者の連携体
　※詳細は、以下の募集要領をご覧ください。

補助率・補助額

1．自立促進調査分析事業
　　2／3　以内(上限額：500万円、下限額：100万円)
2．自立促進支援事業
　　1／2以内または2／3以内(上限額：2億円、下限額100万円)
※詳細は、以下の募集要領をご覧ください。

募集期間

平成30年3月20日(火)～平成30年5月2日(水) (経済産業局宛て当日消印有効)

募集要領等

募集要領等は、以下からダウンロードしてください。

(1)	募集要領(PDF形式：604KB)
(2)	要望書様式(調査分析事業)(EXCEL版(EXCEL形式：52KB)、ZIP版(ZIP形式：101KB))
(3)	要望書様式(支援事業)(EXCEL版(EXCEL形式：84KB)、ZIP版(ZIP形式：137KB))
(4)	記載要領(調査分析事業)(PDF形式：967KB)
(5)	記載要領(支援事業)(PDF形式：1,680KB)
(6)	Ｑ＆Ａ(PDF形式：162KB)

本件に関するお問い合わせ先

本件に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

担当課室	所在地および連絡先	所轄都道府県
中小企業庁　経営支援部商業課	〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1 電話:03-3501-1929	－
北海道経済産業局　産業部商業振興室	〒060-0808 札幌市北区北8条西2 札幌第1合同庁舎電話:011-738-3236	北海道
東北経済産業局　産業部商業・流通サービス産業課	〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟電話:022-221-4914	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局　産業部商業振興室	〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 合同庁舎1号館電話:048-600-0318	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
中部経済産業局　産業部商業振興室	〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 電話:052-951-0597	富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿経済産業局　産業部流通・サービス産業課	〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館電話:06-6966-6025	福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局　流通・サービス産業課	〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館電話:082-224-5653	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局　産業部商業・流通・サービス産業課	〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎電話:087-811-8524	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局　産業部商業振興室	〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎電話:092-482-5456	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局　経済産業部商務通商課	〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館電話:098-866-1731	沖縄県

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部商業課長　岩木
担当者：大星、長谷川、神谷、雀部
電話：03-3501-1511(内線5361～6)
03-3501-1929(直通)
FAX：03-3501-7809