平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の3次公募を開始します

平成29年8月10日

平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」は、商店街の活性化のため、商店街内の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発の取組を支援します。
この度、平成29年8月10日から平成29年9月22日まで、以下のとおり3次公募を開始します

対象者

法人格を有する商店街組織等のある商店街区内で事業を営んでおり、かつ当該商店街組織に加入している中小企業者または個人事業主2者以上で構成される個店グループです

事業内容

グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業です。
詳細は、以下の募集要領をご覧ください。
※事業実施場所である商店街組織から、事業費の1/6以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要です。

補助率：1/2以内
補助金上限額：補助事業者数×100万円(ただし、500万円が上限)
補助金下限額：30万円

募集期間

平成29年8月10日(木)～平成29年9月22日(金)【各経済産業局宛て提出、当日消印有効】

募集要領等

募集要領(PDF形式:222KB)
申請書様式(EXCEL形式:83KB)
申請書記載要領(PDF形式:2,506KB)
Ｑ＆Ａ(PDF形式:148KB)

本件に関する問い合わせ・申請書提出先

本事業に関しては、以下までお問い合わせください。
申請書の提出先は、事業を実施する地域を管轄する経済産業局等までお願いします。

担当課	問い合わせ・提出先	所轄都道府県
中小企業庁　経営支援部商業課	〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1 電話:03-3501-1929	－
北海道経済産業局　産業部流通産業課商業振興室	〒060-0808 札幌市北区北8条西2 札幌第1合同庁舎電話:011-738-3236	北海道
東北経済産業局　産業部商業・流通サービス産業課	〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟電話:022-221-4914	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局　産業部流通・サービス産業課商業振興室	〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 合同庁舎1号館電話:048-600-0318	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
中部経済産業局　産業部流通・サービス産業課商業振興室	〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 電話:052-951-0597	富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿経済産業局　産業部流通・サービス産業課	〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館電話:06-6966-6025	福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局　産業部流通・サービス産業課	〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館電話:082-224-5653	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局　産業部商業・流通・サービス産業課	〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎電話:087-811-8524	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局　産業部流通・サービス産業課商業振興室	〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎電話:092-482-5456	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局　経済産業部商務通商課	〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館電話:098-866-1731	沖縄県

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部商業課長　岩木
担当者：大星、早川、白土
電話：03-3501-1511(内線5361～6)
　　　03-3501-1929(直通)
FAX：03-3501-7809