「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」の7次公募を開始します
平成29年4月3日
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平成27年度予算等「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」は、津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)において、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から、まちづくり会社等による商業施設等の整備を支援するものです。
この度、津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)に所在するまちづくり会社等が整備する商業施設等の整備について、以下のとおり公募を開始します。 |
事業内容
本事業は、岩手県、宮城県並びに福島県の津波浸水地域における商業施設等の整備に要する費用の一部を補助することにより、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の帰還や産業の立地の促進等を図ることを目的とします。
対象者
公募要領に定める要件を満たす者を対象とします。
公募要領等は、以下のホームページをご覧ください。
公募期間
平成29年4月3日(月)～平成29年9月29日(金)17時まで【必着】
※申請があった場合、受付期間の終了を待つことなく随時採択審査、採択事業の決定を行います。
本件に関するお問い合わせ先
- 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局
みずほ情報総研(株)社会政策コンサルティング部
東京都千代田区内神田2-15-9内神田282ビル7階
電話：03-5289-7214 - 中小企業庁経営支援部商業課
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話：03-3501-1929
FAX：03-3501-7809
(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部商業課長 籔内担当者：水上、眞壁、関 電話：03-3501-1511(内線5361～6) ：03-3501-1929(直通) FAX：03-3501-7809 |