「平成27年度地域商業自立促進事業モデル事例集～全国商店街の挑戦～」を公表します 

平成29年3月2日

中小企業庁は、平成27年度予算「地域商業自立促進事業」を活用した商店街を「平成27年度地域商業自立促進事業モデル事例集」としてまとめました。

経緯

商店街は、地域経済において重要な役割を担うとともに、地域に住む人々とコミュニティを形成し、地域の暮らしを支える生活基盤として機能しています。しかし、近年では郊外型商業施設の増加や少子・高齢化等の社会構造の変化により、厳しい状況に置かれています。
こうした中、中小企業庁では平成27年度地域商業自立促進事業において、商店街の中長期的発展及び商店街の自立化を促進することを目的に、商店街が単独で、またはまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う「地域資源活用」「外国人対応」「少子・高齢化対応」「創業支援」「地域交流」の分野に係る取組を支援しました。

「平成27年度地域商業自立促進事業モデル事例集」の概要

本事例集は、平成27年度地域商業自立促進事業(自立促進支援事業)を活用した事例について、事業実施の背景や事業の成果等を掲載しています。
本事例集に掲載した商店街の挑戦が、全国の商店街及び商店街関係者の皆様方にとって、商店街活性化を図る上での一助となることを期待しています。

資料

事例集は、以下からダウンロードしてください。

• 平成27年度地域商業自立促進事業モデル事例集～全国商店街の挑戦～ (PDF形式：52MB)

(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部商業課長　籔内 担当者：大星、宮城、村尾 電話：03-3501-1511(内線5361～6) 03-3501-1929(直通) FAX：03-3501-7809