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平成28年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」の第3次募集を開始します

平成28年11月4日

商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、地域の暮らしを支える生活基盤として多様なコミュニティ機能も担ってきました。
近年の社会構造の変化の中で、商店街等が中長期的に発展していくためには、商店街等が地域住民の規模・行動範囲や商業量等の環境を踏まえつつ、地域住民が商店街等に求める機能に対応した取組を実施していくことが必要です。
本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。

※本募集は、平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成28年政令第309号）において、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第12条に規定する措置の適用を受けた区域（北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町）に立地する商店街等向けの募集です。

支援対象分野

　1.少子・高齢化　 2.地域交流　 3.新陳代謝　 4.構造改善　 5.外国人対応　 6.地域資源活用

補助率

　2/3以内

補助額

　上限額：1億円、下限額：30万円

補助対象事業者

平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成28年政令第309号）において、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第12条に規定する措置の適用を受けた区域（北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町）に立地する商店街組織及び民間事業者との連携体

補助対象事業

商店街等において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店街等の中長期的な発展及び商店街等の自立化を促進し、商店街等が有する地域コミュニティ機能、買物機能の維持・強化を図る事業。なお、当該事業に合わせて、平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害からの復旧を行う事業についても補助対象とします。

要望方法

1.要望される方は、要望書等の関係書類を所管の経済産業局に提出してください。提出する書類に記載もれ等がないように十分ご注意ください。
2.
提出された書類に基づいて、外部有識者等による審査委員会において審査を行い、採択案件の決定後、補助事業者全員に対して、速やかに採択または不採択の結果を各経済産業局から通知します。
3.
採択された補助事業者は補助金交付要綱に基づき、所管の経済産業局長宛てに補助金の交付申請手続きを行います。経済産業局では申請受理後、審査を経て補助金の交付決定を行います。
4.補助金は原則、補助事業完了後の支払いとなります。
5.要望関係書類

募集期間

　平成28年11月4日(金)〜平成28年12月5日(月)(当日消印有効)
※早急に事業を実施したい方のために、11月21日(月)までに要望書をご提出いただいた方については先行して審査・採択を行います。

お問い合わせ先

　本事業の応募について、質問・相談などがありましたら、以下の所管経済産業局担当課室または中小企業庁商業課までお願いします。

担当課室所在地および連絡先 管轄区域
中小企業庁経営支援部商業課 〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-1929		 −
北海道経済産業局産業部商業振興室 〒060-0808
札幌市北区北8条西2札幌第1合同庁舎
電話:011-738-3236		 北海道
東北経済産業局産業部商業・流通サービス産業課 〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎B棟
電話:022-221-4914		 岩手県


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部商業課長　籔内
担当者：大星、宮城、長友、白土、村尾
電話：03-3501-1511(内線5361〜6)
　　　03-3501-1929(直通)
FAX：03-3501-7809