平成28年度予算「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)」の1次公募を開始します

平成28年7月7日

平成28年度予算「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)」は、福島県の避難指示区域等において、住民生活を支える商業機能の回復を図ることにより、住民の自立・帰還の促進と復興の加速を図る観点から、まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。 このたび、福島県の避難指示区域等に所在するまちづくり会社等が整備する商業施設の整備について、以下のとおり公募を開始します。

事業内容

　自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還の促進を目的とする。

対象者

　公募要領に定める要件を満たす者を対象とします。

公募期間

　平成28年7月7日(木)～平成29年3月31日(金)17時まで(必着)
※申請があった場合、受付期間の終了を待つことなく随時採択審査、採択事業の決定を行います。

お問い合わせ先

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業事務局

〒101-8443　東京都千代田区神田錦町2-3 竹橋スクエアビル
みずほ情報総研(株)　社会政策コンサルティング部
(自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業事務局担当)
電　話：03-6826-8377　
公募要領等は以下のリンク先からご覧ください。
みずほ情報総研株式会社「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)」公募ページ

経済産業省中小企業庁

経営支援部商業課
〒100-8912　東京都千代田区霞が関1-3-1
電　話：03-3501-1929
ＦＡＸ：03-3501-7809

(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部商業課長　籔内 担当者：水上、竹本、関 電　話：03-3501-1511(内線5361～6) 03-3501-1929(直通) ＦＡＸ：03-3501-7809