商店街振興組合法関係法令が改正されました

平成27年5月7日

※「改正の概要」を追加しました(27年5月20日更新)

改正の概要

• 会社法改正に伴う商店街振興組合法関係法令の改正の概要(27年5月20日)

1．商店街振興組合法の一部改正について

会社法の改正を踏まえ、(1)組合員以外の監事の要件を厳格化(第44条第5項)及び(2)合併差し止め請求の明文化(第75条の2)など改正。
※法務省ホームページ(新旧対照条文等)
整備法関係　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00152.html
会社法関係　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00151.html

2．商店街振興組合法施行令の一部改正について

会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令(平成27年政令第225号)により、責任限定契約の締結範囲(第5条)など所要の改正。
※経済産業省ホームページ(新旧対照条文等)
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150424003/20150424003.html

3．商店街振興組合法施行規則の一部改正について

会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令(平成27年経済産業省令第44号)により、所要の改正。
※新旧対照条文

4．商店街振興組合法関係法令条文

• 商店街振興組合法(最終改正：平成26年6月27日法律第91号)
• 商店街振興組合法施行令(最終改正：平成27年4月30日政令第225号)
• 商店街振興組合法施行規則(最終改正：平成27年4月30日経済産業省令第44号)
  ※便宜的に作成しているものであり、「官報」又は「現行日本法規」等によりご確認ください。

5．問い合わせ先

お問い合わせの際は、下記までお願いいたします。
メール：bzl-toiawase-shougyouka★meti.go.jp
※★を＠に置き換えてください。
Ｆａｘ：03-3501-7809
※ご質問については、正確を期すため、メール又はＦａｘのみで受け付けますので、ご了承ください。また、メール又はＦａｘを送信した場合には、ご面倒ですが、商業課担当までお電話いただければ幸いです。