商店街補助金における資金調達に関する
周知を図られるよう要請を行いました
平成26年3月12日
中小企業庁商業課
中小企業庁においては、平成26年3月12日付で、全国商店街振興組合連合会に対し、商店街補助金における資金調達に関する周知を図られるよう、要請を行いました。
これは、株式会社商工組合中央金庫が、平成26年3月10日付の当庁からの商店街補助金における自己負担分に関する円滑化に向けての協力要請を受けて、平成26年3月11日付で「商店街支援補助金つなぎ資金制度」を創設したことに伴い、商店街に対する周知を要請するものです。
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全国商店街振興組合連合会向け要請
商店街補助金における資金調達に関する周知について -
株式会社商工組合中央金庫における制度案内
http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_140311_04.pdf
【要請の概要】
全国商店街振興組合連合会は、商工組合中央金庫が平成26年3月11日付で創設した「商店街支援補助金つなぎ融資制度」について周知に努める。
(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部商業課長 畠山担当者:工藤 TEL:03-3501-1511(内線5361) 03-3501-1929(直通) |