平成24年度補正地域商店街活性化事業（助成金）第3次募集を開始します
平成25年9月3日
中小企業庁商業課
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商店街等はわが国における地域経済の活力維持及び強化並びに国民生活の向上にとって重要な役割を果たしており、それを取り巻く社会は、少子化や高齢化が進展するなど構造の変化を迎えています。 こうした中、地域経済や商店街等の活力が低下している背景や消費税増税への動きを踏まえ、地域経済及び商店街等の活力を維持していくためには、地域住民の需要に応じた商店街等の取組に対し、総合的な商店街等支援措置を講じ、 地域経済及び商店街等の活性化を図ることが必要です。 本事業は、基金管理団体として全国商店街振興組合連合会（以下「全振連」という。）へ国からの補助金を交付し、全振連はこれにより基金を造成し、その基金を活用して、商店街組織が地域コミュニティの担い手として実施する、 継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取組に要する経費を助成する事業（以下「地域商店街活性化事業」という。）を円滑に行うことにより、消費税の税率引き上げを見据えた恒常的な商店街の集客力及び販売力 の向上を図ることを目的としております。 今回、本制度の支援対象となる事業を以下のとおり募集いたします。 |
1.支援スキーム
※ 申請の窓口は、原則、都道府県商店街振興組合連合会（以下「県振連」という。）となります。その後の審査・採択は一元的に全振連で実施いたします。
※ 県振連において、本事業に係る相談を受け付けるとともに、助言・指導、事業実施中及び終了後のフォローアップを行うこととしています。
[助成額]上限：400万円 下限：30万円（※）
（※注：審査に際しては、費用対効果を高める観点から、助成金申請額が大きいものほど、より大きな効果を求めることとします。）
[助成対象者]商店街組織であること（※）
（※注：法人格の無い任意の商店街組織にあっては、定款又は規約等で代表者の定めがあり、財産の管理、会計書類作成等を適正に行うことができる者がいること)
2.助成対象事業
商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、集客促進、需要喚起に効果のある取組であって、商店街の恒常的な集客力向上や、販売力向上が見込まれるイベント等の事業を対象とします。
また、こうしたイベントの効果を最大化し、持続させるため、商店街の体質強化に資する次のような事業も支援の対象として想定しています。
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商店街の地域コミュニティ機能の強化
（地域住民のニーズ調査、地域住民や協力組織との交流事業、子育て・介護等のサービス実施 等） - 女性や若者のチャレンジ支援（研修事業等）
- 商店街の情報発信（情報発信マップ作成、機関誌発刊、WEB掲載等）
- マーケティング調査・分析
※事業の実施の効果については、
1.歩行者通行量の増減
2.売上高の増減(又は空き店舗数の増減)
3.その他独自に設定した指標（任意）を測定し、事業実施後5年間、毎年、全振連に報告していただく必要があります。
3.応募方法
※応募書類の様式はこちらからダウンロードして下さい。
- 応募書類は、原則として、管轄の県振連へ郵送で提出してください。なお、やむを得ず県振連を経由せずに直接全振連への提出を行う場合は、事前に御相談をお願いします。
- 応募書類に不備のある場合は、受付できない場合がありますのでご注意ください。
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応募書類及び添付書類
- 地域商店街活性化事業応募申請書（様式1）【必須】
- 助成事業者の概要（様式2）【必須】
- 事業計画書（様式3）【必須】
- 経費明細書（様式4）【必須】
- 地域商店街活性化事業 支援表明書【市区町村】（自治体作成）（様式5）【必須】
- 助成事業者確認書（様式6）【該当者のみ必須】
- 定款又は規約等（代表者の定めがあるもの）【必須】
- 決算書類（原則直近2期）、役員名簿等【必須】
- 商店街等区域図（各店舗の場所が分かる街区図、最寄り駅との位置関係が分かる区域図、都道府県内における位置が分かる地図）【必須】
- 商店街パンフレットや商店街PR写真・資料等【任意】
- その他助成事業を具体的に説明しうる資料【任意】
- 地域商店街活性化事業第3次募集 申請書類チェック表【必須】
4.募集期間
平成25年9月3日（火）～10月4日（金）（必着）
5.お問い合わせ先
助成金の応募に関して、質問・相談等ございましたら、所管の県振連または全振連までお問い合わせください。
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁商業課長：畠山担当者：星、後垣内、多々良、柴田 電話：03-3501-1929 |