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地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画を認定しました

平成25年8月12日
中小企業庁商業課
中小企業庁

「地域商店街活性化法」に基づき申請された2件の事業計画を、本日認定いたしました。
平成21年8月1日施行以来、同法に基づく現在の認定件数は 合計107件となりました。

1.認定計画の概要

○商店街名:くしろ北大通商店街振興組合(北海道釧路市)
・計画概要:まちなかコンシェルジュにコミュニティカフェを整備、多世代の交流の場を創出するとともに、 商店主による「まちゼミ」の開催等商店街の魅力を発信し、回遊性を高める。また、NPO法人等と連携し、 障害者の就労支援や資源物回収といった環境・リサイクル事業を実施する。
○商店街名:鶴岡銀座商店街振興組合(山形県鶴岡市)
・計画概要:地域住民が来街しやすい環境を整備するための アーケードリニューアルや街路樹の植栽、賑わい創出のための イベントの実施、魅力発信のための商店街マップの作成などを 通じて、商店街の魅力を発信し、高齢者や子ども連れなど多様 な世代の来街・交流の促進を図り、もてなしの心による商店街 の活性化を図る。


2.今後の方針

 認定を受けた商店街活性化事業計画に基づく事業に対しては、 中小商業活力向上補助金の補助率の優遇、中小企業信用保険法 の特例等の支援措置を講じております。商店街ならではの、「 地域コミュニティの担い手」として行う、地域住民の生活の利 便を高める試みを支援してまいります。

参考:「地域商店街活性化法」について

  商店街が「地域コミュニティの担い手」として行う地域住民の生活の利便を高める試みを支援することにより、商店街を活性 化させるため、地域商店街活性化法が平成21年7月15日に 公布、同8月1日に施行されました。


(本発表資料のお問い合わせ先)
中小企業庁経営支援部商業課長 畠山
担当者:相川、星、二宮
電 話:03−3501−1511(内線5361〜6)
03−3501−1929(直通)