商店街まちづくり事業（補助金）の募集を開始します
平成25年3月15日
中小企業庁商業課
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商店街等は、商品やサービスの提供の場であることを超えて、地域の暮らしを支える生活基盤として多様なコミュニティ機能を担っており、地域の住民が安心・安全に生活できる環境の維持に大きく貢献しています。 近年は、郊外型商業施設の増加や少子化、高齢化等の社会構造の変化など、商店街等を取り巻く環境は大きく変わり、それに伴って商店街等の衰退傾向が顕著となり、住民生活の安心・安全という基礎的な役割を担うことが困難になりつつあります。 本事業では、全国商店街振興組合連合会が国からの補助金を受けて基金造成し、その基金を活用して、商店街等が地域の行政機関等からの要請に基づいて実施する、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の整備等を支援することにより、高齢社会が進展する中、安心・安全に配慮した、身近で快適な商店街づくりを目指すことを目的としております。 今回、本制度の支援対象となる事業を以下のとおり募集いたします。 |
支援スキーム
※申請の窓口は、商店街まちづくり事業事務局（以下「事務局」という。）となります。その後の審査・採択は一元的に事務局で実施いたします。
[補助率]2/3以内
[補助額]上限：1億5,000万円 下限：50万円
※ただし、街区が広範に及ぶ等、特段の事情がある場合は、事業計画書にその事情を記載し、特に必要と認められた案件については、上限額を2億円まで拡大できることとする。
[補助対象者]商店街組織
- 商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
- 法人化されていない任意の商店街組織であって、定款等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの
- 1,2に類する組織
補助対象事業
商店街等において実施する事業であって、当該地域の行政機関等の要請に基づく地域住民の安心・安全な生活環境の維持のための施設・設備等の整備とします。また、あわせて、補助事業実施期間中における事業実施効果（集客力に限る。）の測定のための事業も対象とします。
※事業実施効果（集客力に限る。）の測定にあたっては、補助事業開始後において、補助事業（施設・設備等の整備）実施前と補助事業（施設・設備等の整備）終了後に測定するとともに、測定後は速やかに報告することが必要です。なお、報告書については任意様式とします。
さらに、本事業を実施した結果、補助事業実施前に比べ、補助事業終了後において、当該商店街等の1.安心・安全の向上、2.集客力向上、3.その他独自に設定した指標（任意）の事業実施効果が見込まれることが必要です。
- 安心・安全の向上
商店街等の安心・安全への評価に関する定量的な指標が改善されることが必要です。
なお、指標の設定及びその効果測定は要請者である行政機関等が行うこととします。（ただし、報告については、交付年度終了後5年間の事業実施効果報告書の様式により、補助事業者が行うものとします。） - 集客力向上
商店街全体における集客力が向上していることが必要です。 - その他独自に設定した指標（任意）
1,2の他に、事業の効果を測定するための独自の指標を任意で追加しても構いません。
応募方法
※応募書類の様式はこちらからダウンロードして下さい
- 応募書類の提出先は事務局となります。
- 応募書類に不備がある場合は、受付できない場合がありますのでご注意ください。
- 応募書類及び添付書類【1〜8は必須、9は任意】
- 商店街まちづくり事業応募申請書（様式1）
- 商店街等の概要（様式2）
- 事業計画書（様式3）
- 経費明細書（様式4）
- 商店街まちづくり事業要請書【行政機関等】（様式5）
- 商店街等区域図
- 定款又は規約等（代表者の定めがあるもの）
- 原則直近2期の決算書類、役員名簿等
- 商店街パンフレットや商店街PR写真・資料等
募集期間
平成25年3月15日（金）〜4月12日（金）（必着）
※早急に事業を実施したい方のために、4月1日（月）までに申請書をご提出いただいた方については、先行して審査・採択をいたします。（3月26日更新）お問い合わせ先
応募に関して、質問・相談等ございましたら、事務局までお問い合わせください。
商店街まちづくり事業事務局
所在地：〒104-8411 東京都中央区築地1-11-10
電話：03-5551-9291
FAX：03-5551-9273
Eメール：shotengai@project-office.jp
担当：山下、金岡
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