地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画の認定について

平成23年4月18日

「地域商店街活性化法」に基づき申請された７件の事業計画を、本日認定いたしました。平成２１年８月１日施行以来、同法に基づく現在の認定件数は合計７６件となりました。

商店街が「地域コミュニティの担い手」として行う地域住民の生活の利便を高める試みを支援することにより、商店街を活性化させるため、地域商店街活性化法が平成２１年７月１５日に公布、同８月１日に施行されました。

東北経済産業局にて、本日認定が実施され、青森県（むつ市）１件、岩手県（奥州市）１件、宮城県（仙台市）１件、秋田県（秋田市、横手市）２件、山形県（酒田市）１件、福島県（本宮市）１件の認定が行われました。（一覧表は、別紙のとおり。）

認定を受けた商店街活性化事業計画に基づく事業に対しては、中小商業活力向上補助金の補助率の優遇、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を講じております。商店街ならではの、「地域コミュニティの担い手」として行う、地域住民の生活の利便を高める試みを支援してまいります。

（本発表資料のお問い合わせ先）

中小企業庁経営支援部商業課長藤野
担当者:大石、前田、鈴鹿
電　話:03-3501-1511（内線5361～6）
03-3501-1929（直通）