平成22年度地域商業活性化事業（平成22年度補正予算事業）の募集について
平成22年11月17日
※本事業は、国会での平成22年度補正予算成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更することもありますのであらかじめご了承ください。
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我が国の産業・社会を支える地域経済、中小企業を巡る環境は引き続き厳しい状況にあり、緊急の対策が必要となっております。地域経済の活性化のためには、それを支える主に中小事業者からなる商店街等をはじめとした地域商業の活性化が必要であり、本制度は、商店街振興組合等が実施する、商店街への来街者減に歯止めをかける取組や空き店舗を活用した事業などを支援することにより、地域商業の活性化を図ることを目的としております。 今回、本制度の支援対象となる事業を以下のとおり募集いたします。詳しくは、 募集要領 をご覧いただくか、本資料の末尾にある問い合わせ先にご連絡ください。 |
1．補助スキーム
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 〔補助率〕 | 国2/3 |
| 〔補助額〕 | 上限:2億円 下限:100万円 |
| 〔補助事業者〕 | 商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工会議所、商工会、商工会連合会、商店街組合、商工組合連合会、共同出資会社、特定会社、第三セクター、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、民間事業者（定款等により代表者、財産管理等の取扱いが整備されている者に限る。） |
2．対象補助事業
（1）集客力向上促進事業
?商店街振興組合等が来街者の増加を図るために行う事業
※補助事業を実施した結果、補助事業実施前に比べ、補助事業終了後において当該商店街等の集客力向上の効果が認められることが必要です。なお、例年実施している既存事業も同様の効果が認められる場合は補助対象とします。
※補助事業を実施した結果、補助事業実施前に比べ、補助事業終了後において当該商店街等の集客力向上の効果が認められることが必要です。なお、例年実施している既存事業も同様の効果が認められる場合は補助対象とします。
?デジタル・コンテンツを起点とした地域商業の活性化に資する事業
※補助事業を実施した結果、補助事業実施前に比べ、補助事業終了後において当該商店街等の集客力向上の効果が認められることが必要です。例えば、デジタル・コンテンツ機材の導入のみで、当該商店街等の集客力向上につながらない事業は補助対象外とします。
※補助事業を実施した結果、補助事業実施前に比べ、補助事業終了後において当該商店街等の集客力向上の効果が認められることが必要です。例えば、デジタル・コンテンツ機材の導入のみで、当該商店街等の集客力向上につながらない事業は補助対象外とします。
（2）商店街における新事業展開支援事業
?空き店舗を取得又は賃借して実施する事業
※補助事業修了後も継続して事業を行うことが可能で、かつ当該施設の集客力向上の効果が認められることが必要です。
※補助事業修了後も継続して事業を行うことが可能で、かつ当該施設の集客力向上の効果が認められることが必要です。
?商店街振興組合等による新たな商店主等人材育成事業
※補助事業により育成された人材が当該商店街等において起業する見込みが必要です。
※補助事業により育成された人材が当該商店街等において起業する見込みが必要です。
3．応募方法
（1）応募される方は、市区町村の商業振興担当課を通じて、要望書等を所管の経済産業局に提出してください。
（2）提出された要望書等をもとに必要に応じてヒアリング等を行い、事業効果や数値目標の設定及びその妥当性等を審査の上、採択を決定します。
（3）その後、交付申請書を提出していただき、交付決定、事業開始となります。
（4）補助事業終了後、補助金の交付が行われます。
4．募集期間
平成22年11月24日（水）～12月15日（水）（経済産業局に17時必着）
5．お問い合わせ先
以下の所管経済産業局担当課室及び中小企業庁商業課までお問い合わせください。
| 担当課室 | 所在地及び連絡先 | 管轄区域 |
|---|---|---|
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中小企業庁
商業課 |
〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1 TEL:03-3501-1929 |
－ |
|
北海道経済産業局
流通産業課商業振興室 |
〒060-0808
札幌市北区北8条西2 札幌第1合同庁舎 TEL:011-738-3236 |
北海道 |
|
東北経済産業局
商業・流通サービス産業課 |
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1 仙台第1合同庁舎 TEL:022-221-4914 |
青森県、岩手県、宮城県、
秋田県、山形県、福島県 |
|
関東経済産業局
流通・サービス産業課 商業振興室 |
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1 合同庁舎1号館 TEL:048-600-0318 |
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県 |
|
中部経済産業局
流通・サービス産業課 商業振興室 |
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2 TEL:052-951-0597 |
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県 |
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近畿経済産業局
流通・サービス産業課 |
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 TEL:06-6966-6025 |
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
|
中国経済産業局
流通・サービス産業課 |
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 TEL:082-224-5653 |
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
|
四国経済産業局
商業・流通・サービス産業課 |
〒760-8512
高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎 TEL:087-811-8524 |
徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
|
九州経済産業局
流通・サービス産業課 商業振興室 |
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 TEL:092-482-5456 |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
|
内閣府沖縄総合事務局
商務通商課 |
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 TEL:098-866-1731 |
沖縄県 |