平成21年度地域商店街活性化事業
（平成21年度補正予算事業）の募集について
＝新型インフルエンザ対策に係る事業の先行募集＝

平成21年6月16日

世界的な景気低迷の影響を受け、国内の消費が急速に落ち込み、地域経済に大きな打撃を与えております。このような状況の中、商店街など地域の商業集積地においては、消費者心理を刺激する更なる創意工夫が必要となっております。 本制度は、商店街振興組合等が行う消費者の購買意欲を高め、消費を誘引するイベント事業や情報発信事業等に対し、その費用の一部を支援することにより、地域における消費を拡大し、商店街等における中小商業の活性化を目的として実施するものです。 今回、本制度の支援対象となる事業のうち、新型インフルエンザの流行による風評被害等により来街者が激減している商店街等が、緊急対策として行う商店街活性化事業（集客イベント事業等）について、以下のとおり先行募集いたします。詳しくは、 募集要領 をご覧いただくか、本資料の末尾にある問い合わせ先にご連絡ください。 なお、新型インフルエンザ対策に係る事業以外の一般案件の募集については別途お知らせいたします。

1.補助スキーム

〔補　助　率〕国 2/3
〔補　助　額〕上限:2億円　下限:100万円（補助対象事業費で150万円以上）
〔補助事業者〕商店街振興組合、商工会、商工会議所、事業協同組合、NPO法人、社会福祉法人、その他一定の要件を満たした民間団体　等

2.対象補助事業

支援対象となるのは、地域における消費拡大及び商店街等における中小商業の活性化を図るイベント事業、または情報発信事業を行うとともに、以下の社会課題のうち複数の課題に対応した事業が含まれていることが要件となります。

なお、本募集では、社会課題(1)のうち、「新型インフルエンザ対策」を含むことを必須とします。
(1)少子高齢化、安全・安心（新型インフルエンザ対策を含む）
(2)環境・リサイクル
(3)地域資源・農商工連携、新技術活用・生産性向上

3.応募方法

(1)応募される方は、市町村の商業振興担当課を通じて、要望書等を所管の経済産業局に提出してください。
(2)提出された要望書等をもとに必要に応じてヒアリング等を行い、事業の実施体制、事業効果等を審査の上、採択を決定します。
(3)その後、交付申請書を提出していただき、交付決定、事業開始となります。
(4)原則として事業終了後、補助金の交付が行われます。
(5)申請関係書類
　　1.募集要領[PDF:219KB]
　　2.要望書様式[Excel:87KB]
　　3.要望書記入要領[PDF:136KB]
　　4.事業内容資料[PDF:334KB]

4.募集期間

平成21年6月16日（火）～7月3日（金）
※新型インフルエンザ対策に係る事業以外の募集については別途お知らせします。

5.お問い合わせ先

以下の所管経済産業局担当課室及び中小企業庁商業課までお問い合わせください。

経済産業局等	課室名	電話
中小企業庁	商業課	03-3501-1929
北海道経済産業局	流通産業課商業振興室	011-738-3236
東北経済産業局	商業・流通サービス産業課	022-221-4914
関東経済産業局	流通・サービス産業課商業振興室	048-600-0318
中部経済産業局	流通・サービス産業課商業振興室	052-951-0597
近畿経済産業局	流通・サービス産業課	06-6966-6025
中国経済産業局	流通・サービス産業課	082-224-5653
四国経済産業局	商業・流通・サービス産業課	087-811-8524
九州経済産業局	流通・サービス産業課商業振興室	092-482-5456
内閣府沖縄総合事務局	商務通商課	098-866-1731