「地域商店街活性化法案」と
今後の商店街支援について
平成２１年３月６日
中小企業庁
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経済産業省は、「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案（通称：地域商店街活性化法案）」を、第１７１回通常国会に提出することになりました。 本法案は、地域住民に役立ち、地域の魅力を発信する「商店街ならでは」の取組を支援することで商店街を活性化することを目的としています。この法案を柱として、総額１００億円を超える商店街対策を総合的に推進します。 |
１．新法提出の理由
商店街が全国的に疲弊し、地域経済の存亡に関わる事態となっている中、「地域コミュニティの担い手」として商店街に対する期待はますます高まっています。
２．法律の概要 －新たな支援－
経済産業省では、こうした状況を踏まえ、この法案を柱として、予算補助、税制支援、無利子融資、（独）中小企業基盤整備機構（中小機構）助成事業を活用した人材育成など、総額１００億円を超える商店街対策を総合的に推進し、地域のためにがんばる商店街に対して、これまでにない支援を行います。（別紙参照）
また、こうした商店街支援を総合的に行うため、関係省庁や地方公共団体との連携を深めるとともに中小企業関係団体との協力も強化し、商店街にとって利用しやすい支援策の提供に努めます。
参考資料
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（本発表資料のお問い合わせ先）
中小企業庁 商業課長 和田 純一 担当者： 古金谷、安生 電 話：０３－３５０１－１５１１（内線 ５３６１～ ０３－３５０１－１９２９（直通） |