平成２０年度　中小商業活力向上事業（少子高齢化等対応中小商業活性化事業から名称変更）の二次募集について

平成２０年５月２６日
中小企業庁商業課

本事業は、商店街振興組合、商工会、商工会議所等が行う中小商業の活性化の取組みで、少子高齢化、安全・安心、生産性向上、農商工連携などの課題に対応するものを支援し、中小商業の活性化を図ることを目的として実施するものです。 平成２０年度より、これまで実施していた「少子高齢化等対応中小商業活性化事業」を対象者・対象事業を大幅に拡充すると共に、名称を変更して実施しております。（拡充内容はこちら 事業内容資料（ＰＤＦファイル）） 今回、本制度の支援対象となる事業を以下のとおり募集いたします。詳しくは、 募集要領 をご覧いただくか、本資料の末尾にある問い合わせ先にお問い合わせください。

1. 補助スキーム
   
   〔補　助　率〕国１／２
   〔補　助　額〕上限：５億円　　下限：１００万円（補助対象事業費で２００万円以上）
   〔補助事業者〕商店街振興組合、商工会、商工会議所、事業協同組合、商店街振興組合連合会　等
   ※ソフト事業及び防犯カメラや電子マネー設備等の一部の設備整備事業については、ＮＰＯ法人、社会福祉法人のほか、民間事業者の取り組みで、地域商店街等の活性化に寄与するものが広く対象となります。
   
   
2. 対象補助事業
   支援対象となるのは、商店街等における中小商業の活性化を図るとともに、以下のいずれかに対応した事業です。事業の種類は施設整備事業（ハード事業）と活性化支援事業（ソフト事業）に区分されます。
   • 少子高齢化
   • 安全・安心（災害復旧含む。）
   • 環境・リサイクル
   • 創業・ベンチャー
   • 地域資源・農商工連携
   • 生産性向上（集客力向上、IT化、物流効率化等）
     
   １） 施設整備事業（ハード事業）

1. 中小小売商業振興法、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の認定を受けた計画に基づき整備される施設（コミュニティホールの設置等）
2. 商店街・商業集積を取り巻く様々な社会問題に対応することにより商店街・商業集積の活性化を図るための施設・設備（電子マネー、ポイントカードシステム、バリアフリー、環境リサイクル、防犯対応設備、農商工連携を推進する施設整備等）
   （参考：対象施設の例）
   保育サービス施設、児童遊戯施設、バリアフリー型カラー舗装、高齢者交流施設（コミュニティ施設等）、防犯カメラ、共同リサイクルシステム、省エネ型アーケード、インキュベーション施設、電子マネーシステム、ポイントカードシステム導入機器　等

２） 活性化支援事業（ソフト事業）
組合、商工会、商工会議所、ＮＰＯ法人、社会福祉法人のほか、民間事業者が取り組む下記の地域活性化の事業を支援します。

1. 商店街等活性化支援
   福祉・コミュニティビジネスや共通駐車券システム等により商店街等の活性化を図る事業
   都道府県商店街振興組合連合会等が管内の商店街にＡＥＤを整備する事業についても本項目の対象となります。
2. 空き店舗活用支援
   空き店舗等を活用し、チャレンジショップ、コミュニティ施設（保育サービス、高齢者交流施設等）、地域農産品のアンテナショップ、テレワーク施設等を設置・運営する事業
3. 経営革新支援
   製造業者・卸売業者・小売業者の連携による生産性の向上を図る事業や、業種・業態を融合した新たな商形態を開発することによる、新たな需要の創出・拡大を図ることを目的とする事業。
4. アーケード等撤去支援
   被災や老朽化したアーケードを撤去し、商店街の安全・安心に寄与したり、商店街のイメージアップを図る事業。
5. 施設活用活性化事業
   本補助金により整備した施設を利用し、その施設を整備した者が、商店街・商業集積の活性化を図る事業。
   
   

3. 応募方法
   １） 応募される方は、市町村の商業振興担当課を通じて、要望書等を所管の経済産業局に提出してください。
   ２） 提出された要望書をもとに必要に応じてヒアリング等を行い、事業の実施体制、事業効果等を審査の上随時採択を決定します。
   ３） その後、交付申請書を提出いただき、交付決定、事業開始となります。
   ４）原則として事業終了後、補助金の交付が行われます。
   ５）申請関係書類
   1. 募集要領(PDF/163KB)
   2. 募集案内 (PDF/102KB)
   3. 要望書様式(Excel/80KB)
   4. 要望書記入要領(PDF/120KB)
      
      
4. 募集期間
   平成２０年５月３０日（金曜）～６月３０日（月曜）

5. お問い合わせ先
   以下の所管経済産業局担当課室及び中小企業庁商業課までお問い合わせください。

   経済産業局等	課室名	電話
   中小企業庁	商業課	03-3501-1929
   北海道経済産業局	流通産業課商業振興室	011-738-3236
   東北経済産業局	商業・流通サービス産業課	022-263-1194
   関東経済産業局	流通・サービス産業課商業振興室	048-600-0318
   中部経済産業局	流通・サービス産業課商業振興室	052-951-0597
   近畿経済産業局	流通・サービス産業課	06-6966-6025
   中国経済産業局	産業振興課流通・サービス・商業室	082-224-5653
   四国経済産業局	商業・流通・サービス産業課	087-811-8524
   九州経済産業局	流通・サービス産業課商業振興室	092-482-5456
   内閣府沖縄総合事務局	商務通商課	098-866-1731