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平成18年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業の第三次公募結果について

 平成19年3月5日
中小企業庁経営支援部商業課

 平成18年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業の第三次募集について、補助金の交付先が決定しました。
 本補助制度は、商店街振興組合、商工会、商工会議所等が行う中小商業の活性化の取組みで、少子化、高齢化、安全・安心などの問題に対応するものを支援し、地域における商店街等の社会的・公共的役割などの向上を促進し、少子化などの課題に対応していくことを目的とするものであり、全国で2件の事業を採択したのでお知らせいたします。

【採択事業】

活性化支援事業

    No. 地域 事業実施者 補助対象施設(事業)
    1 愛知県豊田市 西町商店街協同組合 商店街を取り巻く社会問題に対応するため、防犯カメラを設置するとともに警察や自治体と連携した防犯等の取組を行うことにより、来街者及び生活者の安心・安全に対応する事業。
    2 福岡県太宰府市 太宰府プラムカード共同組合 自治体が実施するコミュニティバス事業と連携した高齢者向けのポイントカード事業を実施することにより、商業集積の活性化を図るもの。

【担当】
 中小企業庁 経営支援部 商業課
 担当者:新藤、小室、佐藤
 電話:03−3501−1929