トップページ商業・地域サポート商業・物流支援

平成19年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業の募集
(第一次)について

平成19年2月13日
中小企業庁商業課

 本補助制度は、商店街振興組合、商工会、商工会議所等が行う中小商業の活性化の取組みで、少子化、高齢化、安全・安心などの問題に対応するものを支援し、地域における商店街等の社会的・公共的役割などの向上を促進し、少子化などの課題に対応していくことを目的として、実施するものです。
 今回、本制度の支援対象となる事業を以下のとおり募集致します。詳しくは、募集要領(PDF/26KB)または本資料の末尾にある照会先にお問い合わせください。
 なお、本補助制度による事業の実施は、平成19年度当初予算の成立が前提となりますのでご留意ください。

  1. 補助スキーム
    国から事業者(商店街振興組合、商工会・商工会議所等)
    補助率:国 2分の1
    補助額:上限:5億円、下限:100万円(補助対象事業費で200万円以上)
    〔補助事業者〕 商店街振興組合、商工会、商工会議所、事業協同組合等
    ※ソフト事業については、NPO、社会福祉法人も対象となります

  2. 対象補助事業
     支援対象となるのは、商店街等における中小商業の活性化を図るとともに、以下のいずれかに対応した事業です。(施設整備事業と活性化支援事業に分かれます。)
    • 少子化
    • 高齢化
    • 安全・安心(防犯・防災)
    • 環境・リサイクル
    • 創業・ベンチャー、商業苗床機能、地域資源活用したブランドの創設
    1) 施設整備事業(ハード事業)
    1. 中小小売商業振興法、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の認定を受けた計画に基づき整備される施設(コミュニティホール等の設置)
    2. 商店街・商業集積を取り巻く様々な社会問題に対応することにより商店街・商業集積の活性化を図るための施設・設備(バリアフリー、環境リサイクル、防犯対応設備等)
     (参考:対象施設の例)
     保育サービス施設、児童遊戯施設、バリアフリー型カラー舗装、高齢者交流施設(コミュニティ施設等)、防犯カメラ、共同リサイクルシステム、省エネ型アーケード、インキュベーション施設 等

    2) 活性化支援事業(ソフト事業)
    1. 商店街等活性化支援: 組合、NPO等が行う福祉・コミュニティビジネスや共通駐車券システム等により商店街等の活性化を図る事業
    2. 空き店舗活用支援: 組合、NPO、社会福祉法人等が空き店舗等を活用してチャレンジショップ、保育サービス、高齢者交流施設、I・Uターン志向者や離職者等向けの起業・就業支援施設等のコミュニティ施設を設置・運営する事業
    3. 経営革新支援:組合等が行う、製造業者・卸売業者・小売業者の連携による生産性の向上を図る事業や、業種・業態を融合した新たな商形態を開発することによる、新たな需要の創出・拡大を図ることを目的とする事業。

  3. 応募方法
    1) 応募される方は、市町村の商業振興担当課を通じて、要望書を担当の経済産業局に提出してください。
    2) 提出された要望書をもとに必要に応じてヒアリング等を行い、事業の実施体制、事業効果等を審査の上随時採択を決定します。
    3) その後、交付申請書を提出いただき、交付決定、事業開始となります。
    4)申請関係書類
    1. 募集要領(PDF/26KB)
    2. 募集チラシ(PDF/18KB)
    3. 要望書様式(Excel/73KB)
    4. 要望書記入要領(PDF/25KB)

  4. 募集期間
    平成19年2月13日(火曜)〜平成19年3月7日(水曜)

  5. お問い合わせ先
     以下の所管経済産業局担当課室及び中小企業庁商業課までお問い合わせください。
    経済産業局等
    課室名
    電話
    中小企業庁 商業課 03-3501-1929
    北海道経済産業局 流通産業課商業振興室 011-738-3236
    東北経済産業局 商業・流通サービス産業課 022-263-1194
    関東経済産業局 流通・サービス産業課商業振興室 048-600-0317
    中部経済産業局 流通・サービス産業課商業振興室 052-951-0597
    近畿経済産業局 流通・サービス産業課 06-6966-6025
    中国経済産業局 流通・サービス・商業室 082-224-5653
    四国経済産業局 商業振興室 087-811-8524
    九州経済産業局 流通・サービス産業課 092-482-5456
    内閣府沖縄総合事務局 中小企業課 098-862-1452