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平成18年度戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金(中小企業等事業枠)の第2次募集について

平成18年8月22日
中小企業庁経営支援部商業課

  本補助制度は、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを実現するため、改正中心市街地活性化法に規定する認定基本計画に基づき、「都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」の双方を一体的に取り組む中心市街地であって、商店街・商業者等が地権者などの幅広い関係者の参画を得て実施する取組について、「選択と集中」の視点から重点的に支援するものです。
 今回、本制度の対象となる事業を実施する事業者を下記の要領で募集いたします。
  くわしくは、募集要領又は本資料の末尾にある照会先にお問い合わせください。

  1. 補助スキーム


    〔補助率〕 国2/3 事業者1/3
    〔補助額〕 上限:10億円
            下限:2,000万円(事業費で3,000万円以上)
            ※ソフト事業については下限:200万円(事業費で300万円以上)
    〔補助対象事業者〕 商店街振興組合、事業協同組合等
            ※中心市街地活性化協議会事務局等経費支援については、事務局を担う組織・団体を補助対象事業者とします。
    〔募集〕 市町村経由により募集

  2. 補助の内容
    補助対象となる事業については、基本計画の認定を受けた中心市街地又は認定基本計画に位置づけられることが確実と見込まれる中心市街地において、次のような(1)施設整備事業又は(2)活性化支援事業を、包括又は単独で実施し、中心市街地活性化効果が期待される事業とします。


    (1)施設整備事業(ハード事業)
    認定特定民間中心市街地活性化事業計画(中小小売商業高度化事業計画に限る。)又は特定民間中心市街地活性化事業計画に準ずる事業計画であって経済産業局長が中小小売商業高度化に資するものとして特に認める計画に基づき、テナントミックス店舗や教養文化施設等の一般公衆利便施設を整備する事業

    (2)活性化支援事業(ソフト事業)
       認定基本計画に位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれる事業であって、以下のいずれかに合致する事業を対象とします。

    [1]  商店街等活性化支援
    組合等又は特定非営利活動法人が行う、コンセンサス形成事業、福祉・コミュニティビジネス事業、情報提供事業、共通駐車券システム事業等の実施により、商店街等の活性化を図る事業

    [2] 空き店舗活用支援
    組合等、特定非営利活動法人又は社会福祉法人が商店街等の空き店舗等を活用して行う、チャレンジショップ事業等を実施する事業や、保育サービス施設や高齢者の交流施設等のコミュニティ施設を設置・運営する事業

    [3] 人材育成・経営革新支援
    組合等、特定非営利活動法人が講習、実習等を通じて行う、まちづくりを担う商店街の後継者や新規創業予定者等に対する人材育成、又は、中心市街地の活性化に資する既存店舗の経営革新の促進等を目的とする事業

    [4]  外部人材活用等推進体制支援
    中心市街地活性化協議会の事務局を担う者又は担うことが確実と見込まれる者が行う、商業や中心市街地活性化に関する専門的知識を有し、中心市街地活性化事業を一体的に管理・運営できる外部人材を活用する等の事業

  3. 補助採択にあたっての審査
       採択にあたっては、以下の審査基準により審査いたします。

    (1)地域基準 
     当該補助申請事業を実施しようとする地域における、(1)地域経済圏の状況、(2)総合計画、都市計画等市の上位計画との整合性、(3)中心市街地活性化の取組に係る組織体制、(4)中心市街地活性化に係るマネジメントの状況(PDCAサイクルの取組)、(5)これまでの取組に対する全体評価及び主要事業、(6)今後実施する具体的事業、といった観点から、当該地域経済圏に活性化のポテンシャルがあるかについて審査します。

    (2)事業基準
     当該補助申請事業が、中心市街地の抱える課題への対応策になっているか、中心市街地活性化協議会等が商業活性化及び中心市街地活性化に資するマネジメントの観点からターゲットやコンセプトを明確化し、商業集積全体を統一的に運営するものとなっているかといった点について審査します。

  4. 応募方法
    (1)市町村を経由した募集を行いますので、希望される事業者は市町村に書類を提出してください。
    (2)募集期間内に申請のあったものについて、書面審査、ヒアリングの後、外部有識者等からなる審査委員会を経て、採否が決定されます。
        決定時期は、10月中旬頃になる見込みです。
    (3)その後、交付申請、交付決定、事業実施、補助金の交付という流れとなります。

  5. 募集期間
       平成18年8月22日(火曜)〜平成18年9月22日(金曜)
    この期間内にそれぞれの市町村の商業関係担当課を経由した上で、所管の経済産業局へ書類を提出してください。

    申請関係書類【ダウンロード】
      募集要領(PDF/211KB)
      募集チラシ(PDF/197KB)
      要望調書様式(Excel/140KB)
      要望調書記入要領(PDF/157KB)

  6. 問い合わせ先
     事業内容や募集については、以下の各経済産業局商業振興室等及び中小企業庁商業課までお問い合わせください。

経済産業局等

課室名

電話

中小企業庁

商業課

03-3501-1929

北海道経済産業局

流通産業課商業振興室

011-738-3236

東北経済産業局

商業・流通サービス産業課

022-263-1194

関東経済産業局

流通・サービス産業課

048-600-0317

中部経済産業局

流通・サービス産業課商業振興室

052-951-0597

近畿経済産業局

流通・サービス産業課

06-6966-6025

中国経済産業局

流通・サービス・商業室

082-224-5653

四国経済産業局

商業振興室

087-811-8524

九州経済産業局

流通・サービス産業課

092-482-5456

内閣府沖縄総合事務局

中小企業課

098-862-1452