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平成18年度物流効率化推進事業(補助金)の採択結果について

 平成18年7月27日
中小企業庁経営支援部商業課

 経済産業省、中小企業庁では、物流の効率化を推進するため、意欲ある中小企業者等によって構成される組合及び任意団体等が物流機能の強化を図っていくために行う「調査研究・基本計画策定事業」、「事業計画・システム設計事業」及び「実験的事業運営事業」に要する経費の一部を補助する「物流効率化推進事業」を実施しております。平成18年5月1日から同月31日まで同事業(補助金)の公募を行い、各経済産業局における審査の結果、次の8件の採択を決定しました。

 

関東経済産業局(担当部署:産業部流通・サービス産業課)

事業実施主体

事業の内容

コンテナ標準化・共同化に伴うユニットロード推進協議会

食品流通における通い箱コンテナの標準化・共同化によるユニットロード推進ならびに通いコンテナのリサイクルシステム構築のための調査研究・基本計画策定事業を実施。

NGP日本自動車リサイクル事業協同組合

日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会

自動車リサイクル部品の全国輸送の効率化ならびに輸送時の梱包の簡素化を全国積み合わせ輸送システムのもとに実現するための調査研究・基本計画策定事業を実施。

港・鉄道エコロジ研究会

モーダルシフトを推進できる共同物流センターを設置し、全国の港湾エリアへの鉄道輸送を促進することを主軸とした環境負荷低減型のロジスティクスシステム構築のための調査研究・基本計画策定事業を実施。

京浜物流効率化推進協議会

神奈川県下の中小運送業者が協同組合型の3PLシステムを実現するため、共同物流システム構築のための事業計画・システム設計事業および実験的事業運営事業を実施。

さいたま食品・酒卸販売物流効率化推進委員会

酒・食品を扱う卸販売業者と運送業者4者が受発注・輸配送情報ネットワークを組み込んだ物流情報システムを構築するため、調査研究・基本計画策定事業を実施。

 

 

中国経済産業局(担当部署:産業部産業振興課流通・サービス商業室)

事業実施主体

事業の内容

瀬戸内静脈物流事業化推進協議会

瀬戸内地域での静脈物流の効率化を図り広域資源循環を促進するため、内航海運による静脈物流事業化に向け、平成17年度の調査研究・基本計画策定事業を踏まえ、事業計画・システム設計事業を実施する。

広島物流ネットワーク協同組合

組合に設置した専任担当者を中心に、GPS端末を搭載した組合員の車輌の位置管理情報システムとローカルネット求荷・求車システムを活用し、組合として組合員の積み合わせ配送を促進するための受注活動を支援するしくみの実験的事業運営事業を実施する。

 

 

九州経済産業局(担当部署:産業部流通・サービス産業課)

事業実施主体

事業の内容

広域共配物流開発委員会

17年度に実施した熊本域内から出荷される貨物(農作物)の集約(集約物流センターを設置)と最適な幹線輸送(共同運行)の効率的な運用が行える情報システムを構築するためのシステム設計をベースに、情報システムの開発、物流システムの設定及び実証実験を行う。

 

【本制度についての問い合わせ先】

中小企業庁経営支援部商業課(担当:池田)
電話03−3501−1929