「平成18年度物流効率化セミナー等開催事業」の実施に関する委託先の公募について
平成18年4月5日
中小企業庁商業課
標記事業の実施者につきまして公募を行いますのでお知らせ致します。
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事業目的等
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の施行(平成17年10月)を機に中小企業(組合を含む)の物流の効率化への取組を一層加速させ、競争力の強化、環境負荷の低減等の社会的課題への対応を目的に、中小企業の共同物流による効率化の先進事例や中小流通・物流事業者の業務の効率化に資するノウハウ等をテーマにセミナー・講習会を開催する。
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企画競争に付する事項
(1)契約の名称
平成18年度物流効率化セミナー等開催事業
(2)業務の内容
全国18箇所(経済産業局ブロック各2回)にて中小企業の物流効率化等に資する為のセミナー・講習会(以下「セミナー等」という。)を開催する。
具体的には以下のとおり。- セミナー等プログラムの企画・立案(各経済産業局と共同立案)
- セミナー等の実施に係る各経済産業局との連絡・調整
- 各セミナーにおける講師の選定・依頼、謝金・交通費等の支払い
- セミナー用テキスト、案内状、アンケート等の作成・配布
- セミナー会場借上 (使用機器等借上げを含む)
- 広報、参加者の募集
- セミナー時の会場準備受付・司会進行
- 報告書作成等(アンケート及びアンケート集計含む)
- その他セミナー等開催に付帯する業務
【セミナ-等内容】
中小企業の物流効率化等に資するものを各回1~2テーマ。昨年の例を下記に示すが、セミナー等開催地管轄の経済産業局の要望を反映の上、内容を決定するものとする。- 3PL、荷主と物流事業者の課題
- 経営における物流の重要性とその動向
- 人と地球にやさしいグリーン・ロジスティックス
- 物流プロセスの可視化と展開
- 「物流ABC準拠による物流コスト算定・効率化」
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応募要件
受託を希望する企業等(提案者)は、次の要件が備わっている必要があります。企画競争に必要な資格の無い者の応募は無効とします。
(1)企業、民間団体等、本事業に関する委託契約を中小企業庁との間で直接締結等できる団体であること。
(2)当該業務委託に関する事業目標の達成、計画の遂行及び事業の継続的な実施に必要な組織、人員、設備及び施設を有していること。
(3)当該委託業務を円滑に遂行するための経営基盤を持ち、資金、設備等について十分な管理能力を有していること。
(4)国が委託する上で必要とする措置を適切に遂行できる体制を持っていること。
(5)一つの提案者が複数の提案を行ったり、複数の共同提案に参加しないこと。
(6)当庁から提示された委託契約書に合意すること。
(7)「5.企画競争説明会」に参加した者であること。
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契約条件
(1)契約形態:委託契約
(2)採択件数:1件
(3)予算規模:上限2,700万円(消費税込み)を予定
(4)実施期間:契約締結日から最長で平成19年3月14日(水曜)まで
(5)原則として、事業に要した経費は、事業終了後の確定検査を経た後、精算払いとなります。なお、予算執行上、全ての支出には領収書等の厳格な証明書が必要であるとともに、支出額、支出内容が適切であるかどうかも厳格に審査され、これを満たさない場合は、当該委託費の支払いが行えないことになりますのでご注意下さい。
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企画競争説明会
本公募に係る説明会を次のとおり開催します。
(1)日時:平成18年4月19日(水曜) 11時~
(2)場所:経済産業省別館8階843号室
(3)参加申し込み:平成18年4月17日(月)までにFAXにて参加者名(会社名、所属)を御連絡下さい。(会場の都合上1社あたり2名までとします。)
《連絡先》
中小企業庁商業課
担当:池田
Fax:03-3501-7809(受信確認のため電話での一報をお願いします。)
電話:03-3501-1929
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企画提案書の様式
(1)企画提案書は、別紙様式( Wordファイル 、 PDFファイル )に従って作成して下さい。
(2)用紙は、A4版を使用し、左綴じにしてください。
(3)部分提案は受け付けられません。
(4)提案者となる企業概要(パンフレット等)及び過去3事業年分の財務諸表を提出して下さい(1部)。
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企画提案書の提出
(1)提出期限及び場所
平成18年4月28日(金曜)12時必着
1つの封筒に入れた上で、郵送又は御持参ください。(宛名面に「平成18年度物流効率化セミナー等開催事業 応募書類在中」と朱書きで記入して下さい。)
郵送先
〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1
中小企業庁商業課 池田あて
(2)提出書類
別紙の企画提案書の様式にて作成し、5部(正1部、写4部)を提出して下さい。
(3)企画競争の参加者は、提出した企画提案書の変更及び取り消しをすることはできません。
(4)返信用封筒(返信先の住所・氏名を明記し、返信用切手(80円)を貼付してください。)
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企画選考における審査基準
企画提案書については、下記の基準により書類審査を実施します。また、必要に応じてヒアリングを実施します。なお、審査期間中に提案の詳細に関する追加資料を提出して頂くことがあります。
(1) 当該提案書の内容が次の各号に適合していること。- 事業の内容が当庁の意図と合致していること。
- 事業の実施方法、内容等が優れていること。
- 広報、運営等の手法が明確に示されていること。
- 事業の経済性が優れていること。
(3) 提案者の経営基盤が確立していること。
(4) 委託事業管理上、当庁の必要とする措置を適切に遂行できる体制を有すること。
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選考結果の通知
中小企業庁内に設置する企画選考委員会において企画案の選考を行い、平成18年5月10日(水曜)(予定)に選考結果を決定し、同日付けの書面にて企画提案書の提出者あて通知します。(結果の問い合わせは5月12日以降にお願いします。)
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その他
(1)提出された応募書類は、本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。なお、受理した提案書及び添付資料等は返却できませんので予め御了承ください。
(2)提案書等の作成費用は経費に含まれません。また、企画採用の成否を問わず提案書の作成費用は支給いたしません。