平成１６年度物流効率化推進事業（補助金）の採択結果について

平成１６年８月２日
中小企業庁経営支援部商業課
経済産業省商務流通Ｇ流通政策課

　

　経済産業省、中小企業庁では、物流の効率化を推進するため、意欲ある中小企業者等によって構成される組合及び任意団体等が物流機能の強化を図っていくために行う「調査研究・基本計画策定事業」、「事業計画・システム設計事業」及び「実験的事業運営事業」に要する経費の一部を補助する「物流効率化推進事業（平成１５年度までは広域物流効率化推進事業）」を実施しております。平成１６年４月１日から同年４月２６日まで同事業（補助金）の公募を行ったところ、全国から１６件の申請があり、審査の結果、次の１１件の採択を決定しました。

（団体名）

（事業の内容）

北海道経済産業局管内
１	日本フレッシュ・ロジスティクス協議会	長距離低温物流において課題となっている、(1)エネルギー使用合理化、(2)物流品質高度化、(3)合理的運賃の設定の３点を解決するため、北海道・関東の荷主、物流事業者等によって設立された協議会において、クールコンテナの効率的活用と域内共同輸配送の物流実験を実施する。

東北経済産業局管内
２	郡山トラックセンター事業協同組合	南東北地区の海上コンテナ物流の拠点となりうるインランドデポを協同組合が開設・事業化するための条件や課題を具体的に把握するため、調査研究・基本計画策定事業を実施。

関東経済産業局管内
３	協同組合一城総合センター	主として中国を対象とした宅配貨物のための物流センターを中心とした国内共同物流システム及び情報システムの構築をするため、調査研究・基本計画策定事業を実施。
４	京葉物流協同組合設立準備協議会	受発注、保管、配送のための物流センター及びその物流システムを構築するため、調査研究・基本計画策定事業を実施。
５	佐野内陸コンテナターミナル研究会	鉱山の掘削跡地に内陸型の国際コンテナターミナルを構築するため、調査研究・基本計画策定事業を実施。
６	配車効率化協議会	WEBを利用した中小運送事業者向けトラック運送情報システム（JTRN対応）を構築するため、調査研究・基本計画策定事業及び事業計画・システム設計事業を実施。
７	関東ＰＳＴロジ協同組合	受発注・輸配送情報ネットワーク、ＩＴ技術及び映像ソリューションを組み合わせた物流運行管理情報システムを構築するため、事業計画・システム設計事業を実施。
８	社団法人電線総合技術センター	ＩＣタグとインターネットを活用して統合物流ネットワークシステムを構築するため、平成１５年度調査研究・基本計画策定事業を踏まえ、事業計画・システム設計事業を実施。
９	岩槻共同物流センター設立準備協議会	首都圏と他地域を結ぶ地点に共同物流センターを設置し、共同物流システムを構築するため、平成１５年度調査研究・基本計画策定事業を踏まえ、事業計画・システム設計事業を実施。
１０	日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会	緊急輸配送求車求荷システムを構築するため、平成１５年度事業計画・システム設計事業を踏まえ、実験的事業運営事業を実施。
１１	協同組合つばめ物流センター	共同集荷、特定地域（特定顧客）への共同配送システムを構築するため、平成１４年度調査研究・基本計画策定事業、平成１５年度事業計画・システム設計事業を踏まえ、実験的事業運営事業を実施。

＜本件に対する問い合わせ先＞
〔個別〕
北海道経済産業局産業部流通産業課	電話０１１－７３８－３２３６
東北経済産業局産業部商業・流通ｻｰﾋﾞｽ産業課	電話０２２－２６３－１１９４
関東経済産業局産業部流通・ｻｰﾋﾞｽ産業課	電話０４８－６００－０３４６
〔制度〕
中小企業庁経営支援部商業課（担当：荒井）	電話　０３－３５０１－１９２９
経済産業省商務流通Ｇ流通政策課（担当：鎌形）	電話　０３－３５０１－００９２