１．調査の目的
中小企業庁では、商店街の発展を図るため種々の施策を講じているところですが、施策の実効を期すためには、各地域社会における商店街の実態を十分把握し振興策に反映することが必要不可欠となっています。
そのため、昭和４５年度に第１回の商店街実態調査を実施して以来、概ね５年毎に調査を実施して来たところですが、昨今の経営環境が刻々と急激に変化しているとの認識から、前回の平成１２年度の調査から３年経過した平成１５年度に、２年前倒しして調査を実施したものです。
２．調査の方法等
調査は、全国の商店街より、８，０００の商店街（商店街振興組合、事業協同組合、任意団体）をサンプルとして抽出して、調査票を郵送し、平成１５年１０月１日現在時点での回答を回収しました。有効回答数は３，４５５、回収率は４３．２％でした。
３．調査項目
?商店街の概要（組織形態、専従事務局員数、構成員数、店舗数、空き店舗数 等）
?商店街の立地及び商業環境（事務所所在地、立地環境、中心客層、閉店時間 等）
?商店街の景況と近年の変化
（景況、業種構成や空き店舗の変化、大規模小売店舗の影響 等）
?商店街の問題と取り組み
（商店街の大きな問題、ソフト事業やハード事業の取り組み 等）
４．調査の結果
調査の概要は、別添の通りです。
なお、詳細は全国商店街振興組合連合会のホームページにてご覧になれます。
（アドレス http://www.syoutengai.or.jp/ ）
平成１５年度商店街実態調査の概要(PDF106kb)
（お問い合わせ先）
中小企業庁経営支援部商業課商業担当
担当者： 佐藤補佐、河井係長
電 話： ０３－３５０１－１５１１（内線 ５３６１～４）
０３－３５０１－１９２９（直通）
