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中小企業庁では、物流の効率化を推進するため、意欲ある中小企業者等によって構成される広域の組合及び任意団体等が物流機能の強化を図っていくために行う「調査研究・基本計画策定事業」、「事業計画・システム設計事業」及び「実験的事業運営事業」に要する経費の一部を補助する広域物流効率化推進事業を平成１１年度から実施しております。平成１５年４月１日から同年４月２５日まで広域物流効率化推進事業（補助金）の公募を行ったところ、全国から１１件の申請があり、審査の結果、次の９件の採択を決定しました。
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関東経済産業局管内
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１
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首都圏キット利用協同組合
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個建貨物輸送物流ネットワークシステムを構築し、積載効率・配送効率・作業効率向上等の物流効率化を目的に調査研究・基本計画策定事業を実施する。
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２
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ジェイ・アイ・ティ関東輸送ネット協同組合
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物流センター・方面別配送体制確立等の共同配送事業を実現し、運行及び積載効率の改善・向上等の物流効率化を目的に調査研究・基本計画策定事業を実施する。
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３
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ミサワ・ロジスティクス・ネットワーク協同組合
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荷物情報共有化・配送計画支援システムを構築し、輸送効率向上、配車管理の最適化による環境負荷の低減、配送業務効率向上の物流効率化を目的に実験的事業運営事業を実施する。
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４
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日本ﾛｰｶﾙﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ協同組合連合会
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緊急輸配送求車求荷システムを構築し、実車効率・積載効率向上等の物流効率化を目的に事業計画・システム設計事業を実施する。
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５
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花園物流センター協議会
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共同物流センターおよび共同物流システムを構築し、共同配送を行い配送効率向上、環境負荷の軽減等の物流効率化を目的に調査研究・基本計画策定事業を実施する。
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６
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首都圏チルド共配ｾﾝﾀｰ設立準備協議会
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多温度管理物流センターおよび共同物流システムを構築し、配送効率・積載効率・作業効率向上等の物流効率化を目的に事業計画・システム設計事業を実施する。
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中部経済産業局管内
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１
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SAKEWEBロジスティックレボリューション研究会
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酒類販売におけるインターネットを介した共同利用型ＥＤＩを構築し、これに対応した物流を行うことで、在庫削減、効果的な配送計画等物流の効率化を図ることを目的として、事業計画・システム設計事業を行う。
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中国経済産業局管内
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１
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広島酒類広域物流組合
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ＩＴを活用した一括受発注、広域共同配送、配送センター内の効率的作業等によるﾃﾞﾏﾝﾄﾞ&ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ・ｼｽﾃﾑの構築等の事業計画・システム設計事業を行う。
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九州経済産業局管内
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１
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長崎軽運送事業グループ
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個人運送業者が共同して運送事業を実施していくための、協業化による配送管理機関の設置と受発注システムの構築、集荷業務を実現するための調査研究を行う。
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＜問い合わせ先＞
中小企業庁経営支援部商業課（担当：佐藤） 電話 ０３－３５０１－１９２９（直通）
もしくは
関東経済産業局産業振興部流通・ｻｰﾋﾞｽ産業課 電話０４８－６００－０３４６
中部経済産業局産業振興部流通・ｻｰﾋﾞｽ産業課商業振興室 電話０５２－９５１－０５９７
中国経済産業局産業部政策課流通・ｻｰﾋﾞｽ産業室 電話０８２－２２４－５６５３
九州経済産業局産業振興部流通・ｻｰﾋﾞｽ産業課 電話０９２－４８２－５４５５
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