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１．趣 旨
中心市街地・商店街の活性化のためには、中心市街地及び商店街を形成する個々の店が消費者にとって魅力があるものになることが必要です。
かかる観点から、ファッション分野の先駆的な専門学校の一つである、文化服装学院及び各文化服装学院連鎖校（以下、学院または各連鎖校という。）にご協力を頂き、各専門講師の指導のもと、授業の一環として、学生が現地に赴き、魅力アップのための提案や意見交換を行って頂くことと致しました。
この結果､中心市街地や商店街、そしてそれを形成する個々の商店の方々が、ファッション関係の専門知識を学ぶとともに流行に関心の深い学生の意見を参考に、今後の事業を再度検討し直すことにより、更なる活性化につなげることを期待いたします。
２．概 要
(1) 中小企業庁より、各地方公共団体を通じ、学院または各連鎖校がモデル的に本事業を行うに適すると認める、約１０地域における市町村やＴＭＯ、商店街組合に対し、この事業への参加を募り、学院または各連鎖校において実施地区を決定。
(2) 本年秋より、学院または各連鎖校は授業の一環としてこの事業を開始し、専門講師の指導のもと、学生が現地に赴き、中心市街地や商店街全体、そして個々の商店に対し、そのファッションに関する知見や感性を活かした個別具体的な提案を実施。
(3) 実施地区は当該(2)の提案に基づいた対応状況等について、学院または各連鎖校及び中小企業庁に対して報告。
※ＴＭＯ＝まちづくりを総合的にマネージメントする機関
（参 考 １）
中心市街地・商店街と文化服装学院及び各文化服装学院連鎖校との
連携事業実施要領
１ 事業概要
ファッション分野の先駆的な専門学校の一つである、文化服装学院及び各文化服装学院連鎖校（以下、「学院または各連鎖校」）の学生が、各専門講師の指導のもと授業の一環として中心市街地あるいは商店街に入り、その活性化及び各商店魅力アップに関する提案及び意見交換を行う。
なお、今後の事業の推進や各種費用の詳細については、対象地区決定後、両者において別途協議するものとする。
２ 対象地区選出手順
学院または各連鎖校が、モデル的に本事業を行うに適すると認める下記地域の市町村またはＴＭＯ、商店街組合（振興組合に限らず、任意団体も含む）に対し、中小企業庁は地方公共団体を通じ、本事業の希望を募る。
中小企業庁は、その希望内容、中心市街地や商店街の個店の構成等を考慮し、また、応募多数の場合は県や各経済産業局の意見も参考に、応募地域の情報の把握に努め、学院及び連鎖校にその情報を提供する。
学院及び連鎖校は、その情報をもとに実施の必要性、条件等を勘案し、実施する地区を決定する。
※事業対象都道府県について
次の１０都道府県とする。
北海道（但し札幌市周辺地区に限る）、宮城県、東京都・神奈川県・埼玉県、静岡県、愛知県、大阪府・兵庫県、福岡県
３ 選出基準
(1) 学生達が中心市街地や商店街の各個店に提案を行うこと、及びその提案を今後活用していくことに関して、その意義を理解し、各商店の合意が得られていること。（商店街または中心市街地の商店全体の合意は、必ずしも必要とはしない）
(2) 商店街及び中心市街地の活性化のために、個々の商店の魅力改善を含め、意欲的に行動していると認められること。
(3) 今年度限りの短期的視点ではなく、複数年にわたる連携を要望する地域を優先する。
４ 事業の流れ （１０月後半以降から事業開始予定）
以下の流れで事業を実施します。
1) 参加募集集計後、学院または各連鎖校にて実施地区を選出
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2) 学院または各連鎖校と各地区とで、今後の事業の展開について個別に協議
↓
3) 学院または各連鎖校は、授業のカリキュラムを組んだ上、派遣する学生を決定
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4) 学生達は、概ね２週間に一回程度現地に入り、中心市街地・商店街の協力のもと各種調査を行い、それを学院に持ち帰り、更に検討を加える。
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5) 調査結果をもとに、学生達は中心市街地・商店街及び各個店に対し、具体的な提案を行う。
↓
6) 中心市街地・商店街及び各個店は、各提案をもとに商品、店舗配置といった、今後の事業の改善を検討する。
↓
7) 商店街は、検討結果及び提案効果等について、学院または各連鎖校及び中小企業庁に事後報告を行う。
５ その他
(1) 事業の詳細は、各事業実施地区決定後、その地区と学院または各連鎖校との個別の協議により、決定する。
考えられる調査などの例としては、
・商店街の店舗の業種業態調査
・ポスター等を利用した、まち全体のイメージアップ運動
・数名でチームを組み、各店舗をまわっての市場調査
・実際に販売しているものを利用した、様々なテーマを決めたコーディネート提案、等がある。
(2) この事業に関して、市町村、ＴＭＯ（※注）及び商店街は、必要に応じ、学生の旅費等の実費を負担する場合があるが、学院または各連鎖校に対し、別途「委託料」等を支払うものではない。
(3) この事業への参加を希望する各団体は、別紙希望調書に記入し、各都道府県担当部局へ提出する。
なお、採択地域につきましては、９月中旬には連絡し、こちらから連絡がない場合は、不採択ということする。
（※注）
ＴＭＯ＝まちづくりを総合的にプロデュースし、各種事業を行っていく機関。その事業を行うに相応しいと市町村に認定された、商工会・商工会議所や第三セクター。
（ 参 考 ２ ）
「中心市街地・商店街と文化服装学院及び各文化服装学院連鎖校との連携事業」
への協力連鎖校一覧
（主な選出基準）
?政令指定都市とそれに準じる都市に所在する連鎖校
?このような事業に対しての実績があり、マーケティング等の授業を組み込んでいる連鎖校
【問い合わせ先】
経済産業省中小企業庁経営支援部商業課（担当：松藤､新田）
〒１００－８９１２ 東京都千代田区霞が関１－３－１
電話 直通 ０３－３５０１－１９２９
Ｆａｘ ０３－３５０１－７８０９
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