農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画を認定しました
令和5年12月8日
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農商工等連携促進法※第４条の規定に基づき、申請された事業計画について、関東経済産業局において１件の計画を認定しました。
※農商工等連携促進法とは、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号)です。 |
事業計画等認定一覧
詳しくは、以下をご覧ください。
概要
中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものです。
農商工等連携促進法の規定に基づき、経済産業局長及び農政局長等※の認定を受けることにより、（独）中小企業基盤整備機構の専門家によるハンズオン支援や、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を受けることができます。
※当該事業を所管する大臣又は地方支分部局長
農商工等連携促進法に基づく事業計画の認定に関するお問い合わせ先
| 担当課室 | 電話番号 | 所轄する都道府県 |
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北海道経済産業局 産業部
経営支援課 |
011-756-6718 | 北海道 |
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東北経済産業局 産業部
地域ブランド連携推進課 |
022-221-4923 | 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 |
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関東経済産業局 産業部
流通・サービス産業課 地域ブランド展開支援室 |
048-600-0332 | 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡 |
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中部経済産業局 産業部
経営支援課 |
052-951-0521 | 愛知、岐阜、三重、富山、石川 |
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近畿経済産業局 通商部
国際事業課 地域ブランド展開支援室 |
06-6966-6054 | 福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 |
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中国経済産業局 産業部
経営支援課 |
082-224-5658 | 鳥取、島根、岡山、広島、山口 |
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四国経済産業局 産業部
中小企業課 |
087-811-8562 | 徳島、香川、愛媛、高知 |
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九州経済産業局 産業部
経営支援課 |
092-482-5491 | 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島 |
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内閣府沖縄総合事務局
経済産業部 中小企業課 |
098-866-1755 | 沖縄 |
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課長 伊奈 関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課長 澤原宜 |