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農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画を認定しました

令和4年2月10日

農商工等連携促進法※第4条の規定に基づき、申請された事業計画について、東北経済産業局において1件、中部経済産業局において1件、合計2件の計画を認定しました。
※農商工等連携促進法とは、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号)です。

認定事業計画テーマ

  • 高付加価値なラズベリー菓子開発による「WA・GA・SHI」の国内外市場開拓と、その実現に向けて取り組む“高質秋田産ラズベリー”の生産体制確立及び産地ブランド化推進事業(秋田県秋田市・仙北市・五城目町)
  • 持続可能な食料自給を学び体感する渥美半島周遊観光ツアーの企画・開発・販売事業(愛知県田原市、福島県西郷村)

概要

中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものです。
農商工等連携促進法の規定に基づき、経済産業局長及び農政局長等※の認定を受けることにより、(独)中小企業基盤整備機構の専門家によるハンズオン支援や、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を受けることができます。
※当該事業を所管する大臣又は地方支分部局長

関連資料

詳しくは、以下をご覧ください。

農商工等連携促進法に基づく事業計画の認定に関するお問い合わせ先

担当課室 電話番号 所轄する都道府県
北海道経済産業局 産業部 
経営支援課
011-756-6718 北海道
東北経済産業局 産業部 
地域ブランド連携推進課
022-221-4923 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東経済産業局 産業部 
経営支援課 地域ブランド展開支援室
048-600-0332 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡
中部経済産業局 産業部 
経営支援課
052-951-0521 愛知、岐阜、三重、富山、石川
近畿経済産業局 通商部 
国際事業課 地域ブランド展開支援室
06-6966-6054 福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国経済産業局 産業部 
経営支援課
082-224-5658 鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国経済産業局 産業部 
中小企業課
087-811-8562 徳島、香川、愛媛、高知
九州経済産業局 産業部 
経営支援課 農林水産業成長産業化支援室
092-482-5540 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
内閣府沖縄総合事務局 
経済産業部 中小企業課
098-866-1755 沖縄

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課長 松本
担当者:宮久保、長谷川、高橋

電話:03-3501-1767(直通)

FAX:03-3501-7055

東北経済産業局 地域ブランド連携推進課長 田中
担当者: 川邉、鈴木、櫻井
電話:022-221-4923(直通)
FAX:022-215-9463

中部経済産業局 経営支援課長 青山
担当者: 藤吉
電話:052-951-0521(直通)
FAX:052-961-9885