農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画及び農商工等連携支援事業計画を認定しました

平成29年2月3日

「農商工等連携促進法」※第4条及び6条の規定に基づき、申請された事業計画について、北海道経済産業局において6件、東北経済産業局において3件、関東経済産業局において3件、中部経済産業局において3件、近畿経済産業局において4件、中国経済産業局において2件、四国経済産業局において2件、九州経済産業局において3件、内閣府沖縄総合事務局において1件、合計27件の認定を行いましたのでお知らせします。

※農商工等連携促進法は、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成20年法律第38号）です。

事業計画等認定一覧

　農商工等連携事業計画等認定一覧(PDF形式:218KB) PDF

参考

　中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。
　農商工等連携促進法の規定に基づき、経済産業局長の認定を受けることにより、(独)中小企業基盤整備機構の専門家によるハンズオン支援や日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を受けることができます。

問い合わせ先

担当課名	電話番号
中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課	03-3501-1767
北海道経済産業局　産業部農商工連携課	011-736-9706
東北経済産業局　産業部経営支援課新事業促進室	022-221-4923
関東経済産業局　産業部経営支援課	048-600-0332
中部経済産業局　産業部経営支援課	052-951-0521
近畿経済産業局　産業課産業振興室	06-6966-6054
中国経済産業局　産業部経営支援課	082-224-5658
四国経済産業局　産業部中小企業課新事業促進室	087-811-8562
九州経済産業局　産業部中小企業課中小企業経営支援室	092-482-5491
内閣府沖縄総合事務局　中小企業課	098-866-1755

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課長　和栗
担当者：本間、尾上、佐藤
電話：03-3501-1511(内線5341～5)
　　　03-3501-1767(直通)
FAX：03-3501-7055