平成27年度補正予算ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)の二次公募を開始します

平成28年4月27日

ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものです。
今回、下記の要領で平成27年度補助事業（補正予算）の二次公募を開始しますのでお知らせします。
なお、平成28年熊本地震に伴い、災害救助法適用地域の事業者については、公募期間を延長して募集を受け付けます。

低未利用資源活用等農商工等連携支援事業(事業化・市場化支援事業)

公募期間

平成28年4月27日（水）～平成28年5月27日（金）
※	ただし、平成28年（2016年）熊本地震に係る災害救助法適用地域（4月27日現在においては熊本県全域。詳細は下記ホームページを参照）の補助対象者の受付期限は、平成28年7月27日（水）までとします。（なお、状況に応じて、受付期間を再延長する可能性があります。）
※	災害救助法適用地域に関しては、「内閣府防災情報」のページをご確認ください。 (http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/h28oshirase.html)
10:00～12:00、13:30～17:00／月曜～金曜（祝日除く）
※	郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

事業概要

　中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。

交付の対象

　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づく「農商工等連携事業計画」の認定を受けた者（各経済産業局の定めた期日までに申請をし、平成28年7月6日までに認定を受ける者を含む。）のうち、農商工等連携事業計画の認定に関する命令第2条第1項に基づき定める代表者であって、食品の売上増加を目的とする認定農商工連携等事業計画に基づく事業を実施する者であって、平成27年度補正及び平成28年度ふるさと名物応援事業補助金（低未利用資源活用等農商工等連携支援事業）の交付決定を受けていない者

補助率

　補助対象経費の2/3以内

公募書類(こちらからダウンロードしてください)

低未利用資源活用等農商工等連携支援事業(連携体構築支援事業)

公募期間

平成28年4月27日（水）～平成28年5月27日（金）
※	ただし、平成28年（2016年）熊本地震に係る災害救助法適用地域（4月27日現在においては熊本県全域。詳細は下記ホームページを参照）の補助対象者の受付期限は、平成28年7月27日（水）までとします。（なお、状況に応じて、受付期間を再延長する可能性があります。）
※	災害救助法適用地域に関しては、「内閣府防災情報」のページをご確認ください。 (http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/h28oshirase.html)
10:00～12:00、13:30～17:00／月曜～金曜（祝日除く）
※	郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

事業概要

　中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、連携して事業活動を行う中小企業者又は農林漁業者に対する指導・助言、その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援する事業に係る経費の一部を補助します。

交付の対象

　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第6条第1項に基づく農商工等連携支援事業計画の認定を受けた一般社団・財団法人又はNPO法人(各経済産業局の定めた期日までに申請をし、平成28年7月6日までに認定を受ける者を含む。）であって、主として食品の売上増加を目的とする連携体の構築支援を実施する者であって、平成27年度補正及び平成28年度ふるさと名物応援事業補助金（低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)の交付決定を受けていない者。

補助率

　補助対象経費の2／3以内

公募書類(こちらからダウンロードしてください)

お問い合わせ先

　申請に関することは、下記(1)の各経済産業局までお問い合わせください。
(1)各経済産業局(申請書受付先も兼ねています)

名称及び担当課	所在地及び連絡先電話番号	所轄する都道府県名
北海道経済産業局産業部農商工連携課	〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 TEL: 011-736-9706	北海道
東北経済産業局産業部経営支援課新事業促進室	〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎　Ｂ棟 TEL: 022-221-4923	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局産業部経営支援課	〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 TEL: 048-600-0332	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県
中部経済産業局産業部経営支援課	〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 TEL: 052-951-0521	富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿経済産業局産業部産業課産業振興室	〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 TEL: 06-6966-6054	福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局産業部経営支援課	〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 TEL: 082-224-5658	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局産業部中小企業課新事業促進室	〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎7階 TEL: 087-811-8562	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局産業部中小企業課中小企業経営支援室	〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館7階 TEL: 092-482-5491	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課	〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館9階 TEL: 098-866-1755	沖縄県

(2)中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
　担当：小島、尾上、佐藤
　TEL：03-3501-1767(直通)

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
担当者：小島、尾上、佐藤
電話：03-3501-1767(直通)