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平成20年度農商工等連携対策支援事業(補助金)の 交付先決定について

 平成20年9月30日
経済産業省中小企業庁

 平成20年9月1日から19日まで公募しました農商工等連携対策支援事業(補助金)のうち、農商工等連携促進法に基づき認定を受けた農商工等連携事業計画を実施するために行う「事業化・市場化支援事業」及び農商工等連携支援事業計画を実施するために行う「連携体構築支援事業(支援機関型)」の交付先として53件決定しましたのでお知らせします。
  1. 事業化・市場化支援事業

    【事業概要】新商品・新サービスの開発に係る試作品の開発費用、テストマーケティング、展示会出展等に係る経費について補助します。 (補助率2/3以内)
    【採択件数】52件

  2. 連携体構築支援事業(支援機関型)

    【事業概要】中小企業者と農林漁業者との交流会、ビジネスマッチング事業の開催、商品企画力向上のための経営指導や技術指導に係る専門家派遣費用等について補助します。 (補助率2/3以内)
     【採択件数】1件

  3. 補助金交付先

    事業例 一覧表

  4. (今後の予定)

    ○平成20年10月中旬    連携体構築支援事業(連携事業者型(法認定不要))の交付先決定  
    ○平成20年11月頃    農商工等連携促進法に基づく事業計画の第2回認定  
    ○平成21年1月頃    第2回補助金交付先決定

    注:法認定、補助金交付先の決定時期については、各経済産業局により異なります。
  5. (参考資料)





      (本発表資料のお問い合わせ先)
      中小企業庁経営支援部新事業促進課長 本橋
      担当者:兼子、上間
      電 話:03−3501−1511(内線 5341)
          03−3501−1767(直通)