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中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令及び同法の施行期日を定める政令、中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令について

 

 「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令」及び「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律の施行期日を定める政令」、「中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令」が平成20年7月15日に閣議決定されました。
  これにより、平成20年5月23日に公布された「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」(平成20年法律第38号)の施行期日が平成20年7月21日と定められるとともに、同法の施行に伴い、中小企業者の範囲、農商工等連携事業関連保証に係る保険料率、農業改良資金の特例の償還期間等が定められることとなります。
  1. 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令
      
    本政令は、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号。以下「法」という。)の施行に伴い、支援の対象となる中小企業者の範囲、中小企業信用保険法の特例に関する保険料率を定めるものです。

    (1)中小企業者の範囲(第1条関係)

    法第2条第1項第5号及び第8号の規定に基づき、政令で定める業種における中小企業者の要件並びに中小企業者に該当する組合及びその連合会の要件をそれぞれ以下のとおり定めます。

    1. 政令で定める業種における中小企業者の要件(第1項関係)
  2.  

    業種

    資本金の額又は出資の総額

    従業員の数

    ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)

    3億円

    900人

    ソフトウェア業又は情報処理サービス業

    3億円

    300人

    旅館業

    5,000万円

    200人

     

    1. 中小企業者に該当する組合及びその連合会の要件(第2項関係)
      • 事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会
      • 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
      • 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
      • 森林組合及び森林組合連合会
      • 商工組合及び商工組合連合会
      • 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
      • 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
      • 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会
        (ただし、その直接又は間接の構成員の3分の2以上が5,000万円(卸売業を主たる事業とする事業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるものに限る。)
      • 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会
        (ただし、酒造組合及び酒造組合にあっては、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会にあっては、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の3分の2以上が5,000万円(酒類卸売業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人(酒類卸売業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるものに限る。)

    (2)中小企業信用保険法の特例に係る保険料率(第2条関係)
    法第8条第4項の規定に基づき、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)の特例に係る普通保険、無担保保険、特別小口保険及び流動資産担保保険の保険料率を以下の通り定めます。

    1. 普通保険 0.41%(手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証は、0.35%)
    2. 無担保保険 0.29%(手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証は、0.25%)
    3. 特別小口保険 0.19%(手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証は、0.15%)
    4. 流動資産担保保険 0.29%

    (3)農業改良資金助成法の特例に係る償還期間及び据置期間(第3条関係)
    法第11条第2項及び第3項の規定に基づき、農業改良資金助成法(昭和31年法律第102号)の特例に係る償還期間を12年以内、据置期間を5年以内とします。

    (4)林業・木材産業改善資金助成法の特例に係る償還期間及び据置期間(第4条関係)
    法案第12条第2項及び第3項の規定に基づき、林業・木材産業改善資金助成法(昭和51年法律第42号)の特例に係る償還期間を12年以内、据置期間を5年以内とします。

    (5)沿岸漁業改善資金助成法の特例に係る経営等改善資金の種類、償還期間及び据置期間(第5条関係)法第13条の規定に基づき、農商工等連携事業を実施する認定中小企業者(認定中小企業者が団体である場合にはその構成員)に適用される沿岸漁業改善資金助成法(昭和54年法律第25号)第2条の経営等改善資金の種類等を定めるとともに、資金の種類ごとに特例に係る償還期間及び据置期間を定めます。

  3. 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律の施行期日を定める政令
      
    本政令は、法の施行期日を平成20年7月21日と定めるものです。

  4. 中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令
  5. 本政令は、法第8条第5項に規定される中小企業信用保険法の特例について、同項に規定する認定農商工等連携支援事業の実施に必要な資金に係る債務の保証に係る保険料率を0.87%に設定するものです。
    本政令の施行期日についても平成20年7月21日と定めることとします。

  6. 今後の予定
    公布 平成20年7月18日(金曜)
    施行 平成20年7月21日(月曜)

(添付資料)

     

      (本発表資料のお問い合わせ先)
      経済産業省 中小企業庁 経営支援部 新事業促進課
      担当者:阿部、松尾、福原
      電 話:03−3501−1767(直通)