平成２０年度農商工等連携対策支援事業（補助金）の 交付先決定について

　平成２０年９月３０日
経済産業省中小企業庁

平成２０年９月１日から１９日まで公募しました農商工等連携対策支援事業（補助金）のうち、農商工等連携促進法に基づき認定を受けた農商工等連携事業計画を実施するために行う「事業化・市場化支援事業」及び農商工等連携支援事業計画を実施するために行う「連携体構築支援事業（支援機関型）」の交付先として５３件決定しましたのでお知らせします。

1. 事業化・市場化支援事業
   
   【事業概要】新商品・新サービスの開発に係る試作品の開発費用、テストマーケティング、展示会出展等に係る経費について補助します。 （補助率２／３以内）
   【採択件数】５２件
   
   
2. 連携体構築支援事業（支援機関型）
   
   【事業概要】中小企業者と農林漁業者との交流会、ビジネスマッチング事業の開催、商品企画力向上のための経営指導や技術指導に係る専門家派遣費用等について補助します。 （補助率２／３以内）
    【採択件数】１件
   
   
3. 補助金交付先
   
   事業例　一覧表
   
   
4. （今後の予定）
   
   ○平成２０年１０月中旬 　　　連携体構築支援事業（連携事業者型（法認定不要））の交付先決定 　
   ○平成２０年１１月頃 　　　農商工等連携促進法に基づく事業計画の第２回認定 　
   ○平成２１年１月頃 　　　第２回補助金交付先決定
   
   注：法認定、補助金交付先の決定時期については、各経済産業局により異なります。
   

（参考資料）

• 農商工等連携対策支援事業の公募について （http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/080901noshoko_hojo.htm）
• 農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画及び農商工等連携支援事業計画の認定について （http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/080919noshoko_nintei.htm）
  
• 農商工連携パーク （http://j-net21.smrj.go.jp/expand/noshoko/index.html）
  








（本発表資料のお問い合わせ先） 中小企業庁経営支援部新事業促進課長　本橋 担当者：兼子、上間 電 話：０３−３５０１−１５１１（内線 ５３４１） 　　　 ０３−３５０１−１７６７（直通）