地域産業集積活性化法の支援対象となるのは、都道府県が国の同意を得た「活性化計画」において定められた産業集積の地域内に立地する以下の業種の中小企業・組合です。
●1●「基盤的技術産業集積活性化計画」
部品・試作品等を製造業に供給するサポーティングストーリーであって空洞化の影響を受ける懸念のある業種として政令で指定する業種（基盤的技術産業）
●2●「特定中小企業集積活性化計画」
各産業集積毎に都道府県が指定する業種及び関連産業
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1の要件を満たす中小企業・組合等が以下の事業を実施する場合、都道府県知事に計画を提出し承認を
受けることにより、3に示す支援策等を受けることができます。
●1●『基盤的技術産業集積』
基盤的技術の水準が向上し、適用範囲が拡大するような新たな研究開発、
新生産方式の導入等を実施する場合（高度化等計画）
●2●『特定中企業集積』
都道府県が定めた進出すべき分野での新事業を進めるための新商品開発、販路開拓、人材育成等を実施する場合（進出計画）
*1 他に組合等が実施する『円滑化計画』の制度がありあます。
*2 どの地域がいずれの活性化計画の同意を得ているか等の点については都道府県商工担当部局に御照会下さい。
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2の計画承認を受けると、それぞれ以下の支援策が適用されます。
●1●基盤的技術産業集積
1）地域活性化創造技術研究開発費補助金
計画に従って中小企業・組合等が実施する研究開発に必要な費用の一部について都道府県から補助が受けられます。
2）政府系金融機関による低利融資制度（低利融資）
計画に従って行う事業に必要な設備資金・長期運転資金に対し特別利率で一部担保特例措置等の条件で融資が受けられます（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫）。
3）中小企業信用保険の特例（債務保証）
計画に従って行う事業に必要な設備資金・長期運転資金に対し、通常保険の別枠で高愼補率・低料率の保険を利用できます（都道府県信用保証協会）。
4）設備投資減税（税制措置） 2社以上共同で承認を受けた場合、計画に従って機械装置を取得すると初年度20～15％特別償却できます。
●2●特定中小企業集積
１）計画支援事業費補助事業 計画に従って中小企業・組合等が実施する新商品・技術開発、販路開拓、人材育成等の補助事業に必要な費用の一部について都道府県から補助が受けられます。
2）政府系金融機関による低利融資制度（前記に同じ）
3）中小企業信用保険の特例（前記に同じ）
4）中小組合試験研究税制の特例（税制措置）組合が計画に従って実施する試験研究のための負担金を組合員の中小企業者が支出した場合には増加した試験研究費の15％税額控除が受けられます。
●その他支援策 その他中小企業総合事業団高度化融資の特例、試験研究費税制等組合に関する支援策を受けることができます。
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■地場産業の活性化■
地域の中小企業・組合等が地場産業の活性化のため新商品開発、販路開拓、人材育成等の事業を実施する場合、地場産業等活性化補助金を利用できます。
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●１●地域中小企業の『創造力』形成
１）新製品開発能力育成等事業
地域中小企業の技術力等の強化のため、組合等が行う新商品・新技術の開発等の事業に必要な費用の一部について都道府県等から補助が受けられます。
２）地域人材確保・養成事業 地域中小企業の人材確保等を支援するため、組合等が行う研修会・講習会等の開催事業に必要な費用の一部について都道府県等から補助が受けられます。
3）地場産品展示・普及等支援事業 地域中小企業の産品の販路開拓等を支援するため、組合等が行う展示会の開催・出展等の事業に必要な費用の一部について都道府県等から補助が受けられます。
●2● 地域資源を活用した起業化支援
地域の知名度や天然資源等を活用した新たな地場産品創出のため、地域中小企業・組合等が行う『起業化』のための新製品開発・新技術開発等の事業に必要な費用の一部について都道府県等から補助が受けられます。
●3● 地場産業創出・育成支援
地域中小企業者のグループが多様な技術やノウハウを持つ異業種・異分野の企業との連携を図るため、地域グループが行う研究会等の開催、試作品等の開発等の事業に必要な費用に一部について都道府県等から補助が受けられます。
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■繊維産業の活性化■
繊維産業の活性化を図るため、中小企業総合事業団を通じて、中小繊維事業者への情報技術の導入促進、展示会・新商品開発等の需要開拓事業及び人材育成事業等に対する助成金の交付等を行っています。また、繊維産地を擁する14都府県に創設された繊維産地活性化基金を通じて、産地組合や企業グループ等が実施する産地間連携事業や産地組合の再編・強化事業等に対する助成金の交付を行っています。
■伝統的工芸品地場の活性化■
伝統的工芸品産業の振興を図るため、伝産法に基づく、
●1● 産地を代表する組合・団体による、産地振興のための取組や販売事業者と連携した需要開拓等の取組
●2● 意欲ある事業者やグループによる産地活性化のための取組
●3● 産地間の連携による産地の活性化のための取組
●4● 産地の後継者の確保・育成等を支援する取組
について、国及び都道府県等から補助が受けられます。
■補助事業活用成果 事例■
●１● 地域中小企業創造力形成事業
１）新製品開発能力育成等事業
○○織物工業組合は、原糸メーカー、アパレル等の専門家よりファッションの動向、消費者ニーズの指導を得ながら、産地の特徴であるジャガード・複合素材による付加価値の高い織物の新商品開発の事業
2）地域人材確保・養成事業
○○地場産センターが、地域中小企業の経営者・後継者等を対象に新しい経済環境に適合したビジネスモデルの研究など企業経営の合理化手法に関する技術習得のための講演会、研修会の開催
3）地域産品展示・普及等支援事業
○○地域の地場企業は、地場産品の知名度も低く優秀な製品の全国的なＰＲがなされていない。そこで大消費地である東京において
流通業者を対象に地場産品・商談会を開催する。
●2●地域資源等活用型起業化等事業
○○陶磁器卸商業協同組合が行う、既存の『高強度磁器食器』の問題点を分析し、現在求められている、より市場性のある製品に改良し、直接消費者の反応がわかる大規模な展示会に出展するとともにパンフレットを
作成し、市場開拓事業を行う。
●3●地場産業創出・育成支援事業
○○グループでは、県工業技術センターの指導を受け、従来よりも衝撃に強い○○銑鉄を用いた新しい製品の基盤的研究に取り組んでおり、その試作品開発を促進することにより商品化を目指し、業界の活性化を図るため、専門家等による試作品開発委員会を設置し、事業の推進を図る。
