令和2年度予算事業「JAPANブランド育成支援等事業」の公募を開始します
令和2年2月25日
本事業は、全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のために、新商品・サービス開発や販路開拓・ブランディング等の取組を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のための支援を中小企業者や地域の支援機関等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより地域中小企業の全国・海外への販路開拓、ブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。 |
※各経済産業局による本事業に係る公募説明会は新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため中止となっております。(3月2日更新)
支援対象者
中小企業、商工会、商工会議所、組合、NPO法人 等
※詳細は、以下の公募要領をご覧ください。
申請方法
本事業の申請書の提出方法は、各経済産業局への@持参、A郵送、BJグランツ(電子申請システム)による3種類があります。
@持参の場合: | 9:30〜17:00(土日祝日を除く) |
A郵送の場合: | 最終日の17:00必着 |
BJグランツの場合: | 最終日の17:00までいつでも申請可能 |
※2020年より補助金申請の手続きに、Jグランツ(電子申請システム)が導入されます。Jグランツによる申請にあたっては、GビズID【gBizプライム】の取得が必要です。
※審査に2〜3週間を要する場合がありますので、余裕をもってご準備願います。
※詳細は、公募要領、下記のホームページをご覧ください。
補助事業内容
@ 全国・海外展開等事業
中小企業等が、海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に関する取組み(新商品・サービス開発やブランディング等)を行うとき、その経費の一部を補助します。
補助上限額:500万円※
補助率:2/3 , 1/2
※複数者による連携体での共同申請の場合は、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大4社で2,000万円までの上限額となります。5社以上の連携の場合であっても上限額2,000万円は変わりません。
A 全国・海外展開等サポート事業
民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に関する支援(調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツールの提供等)を行うとき、その経費の一部を補助します。
補助上限額:2,000万円
補助率:2/3 , 1/2
公募期間
令和2年2月25日(火)〜令和2年3月25日(水)
公募要領等
公募要領等は、以下からダウンロードしてください
- 公募要領(PDF形式:897KB)
- 申請様式(WORD形式:137KB)
(3月2日更新)
- 記載要領(PDF形式:446KB)
(3月2日更新)
- 申請様式(経費明細表)(EXCEL形式:28KB)
(3月11日)
動画の提出について
令和2年度「JAPANブランド育成支援等事業」では、任意により、事業内容を補足する動画の提出が可能となります。
動画を提出する場合の詳細については、下記の公募要領および参考資料をご覧ください。
参考資料
- Jグランツに関するお知らせ(PDF形式:481KB)
- 任意に動画を提出する場合について(WORD形式:225KB)
(3月25日更新)
- 電子申請マニュアル(JAPANブランド補助金用)(PDF形式:2,641KB)
(3月11日更新)
- Q&A集(EXCEL形式:40KB)
本件に関するお問い合わせ先
中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
担当者:川口、北田、坂井、兵江
電話:03-3501-1767(直通)
【担当経済産業局等(本事業のお問合せ先)】
※国内における主たる事業実施場所を所轄する各経済産業局等(沖縄県については、内閣府沖縄総合事務局)までお問合せください。
名称及び担当課 | 所在地及び連絡先電話番号 | 所轄する都道府県名 |
---|---|---|
北海道経済産業局 産業部 経営支援課 |
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 電話:011-756-6718 |
北海道 |
東北経済産業局 産業部 地域ブランド連携推進課 |
〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟 電話::022-221-4923 |
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 |
関東経済産業局 産業部 経営支援課 |
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話::048-600-0332 |
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡 |
中部経済産業局 産業部 経営支援課 |
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 電話:052-951-0521 |
愛知、岐阜、三重、富山、石川 |
近畿経済産業局 産業部産業課 産業振興室 |
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 電話:06-6966-6054 |
福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 |
中国経済産業局 産業部 経営支援課 |
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 電話::082-224-5658 |
鳥取、島根、岡山、広島、山口 |
四国経済産業局 産業部中小企業課 新事業促進室 |
〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎7階 電話:087-811-8562 |
徳島、香川、愛媛、高知 |
九州経済産業局 産業部 経営支援課 |
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福福岡合同庁舎 電話:092-482-5491 |
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島 |
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課 |
〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館9階 電話:098-866-1755 |
沖縄 |
(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課 林担当者:川口、北田、坂井、兵江 電話:03-3501-1511(内線5341〜5) 03-3501-1767(直通) FAX:03-3501-7055 |