平成30年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業、小売業者等連携支援事業)」の公募を開始します
平成30年2月7日
平成30年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業、小売業者等連携支援事業)」は、地域経済の活性化および地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業等を支援するものです。 この度、以下のとおり本事業の公募を開始します。 |
※ | 本事業は、平成30年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。 |
地域産業資源活用事業
事業概要
地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催または展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助します。
交付の対象
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第39号。以下「中小企業地域資源活用促進法」という。)第6条第1項に基づく地域産業資源活用事業計画(開発・生産型)の認定を平成27年度以降に受けた同法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
※詳細は、以下の公募要領をご覧ください。
補助率・補助額
補助対象経費の1/2以内、補助上限額500万円
ただし、4者以上の共同申請案件の場合、2/3以内(1回目)、1/2以内(2〜3回目)、補助上限額2,000万円
公募期間
平成30年2月7日(水)〜平成30年3月7日(水)【17時必着】
受付時間:10:00〜12:00、13:30〜17:00(土日・祝日を除く)
公募要領等
公募要領等は、以下をご覧ください。
- 平成30年度公募要領(地域産業資源活用事業)(PDF形式:988KB)
- 計画書の様式(WORD形式:124KB)
- (参考)積算基礎(別紙2添付資料)(EXCEL形式:24KB)
- 記載要領(PDF形式:291KB)
小売業者等連携支援事業
事業概要
小売業者等が地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した商品・役務に関する市場動向等の情報を地域の製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品づくりに繋げるための取組に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、展示会等の開催に係る経費の一部を補助します。
交付の対象
中小企業地域資源活用促進法第6条第1項に基づく「地域産業資源活用事業計画(需要開拓型)」の認定を受けた同法第2条第1項に規定する中小企業者、もしくは中小企業地域資源活用促進法第8条第1項に基づく「地域産業資源活用支援事業計画」の認定を受けた一般社団法人、一般財団法人、特定非営利法人であること。
※詳細は、以下の公募要領をご覧ください。
補助率・補助額
補助対象経費の1/2以内、補助上限額1,000万円
公募期間
平成30年2月7日(水)〜平成30年3月7日(水)【17時必着】
受付時間:10:00〜12:00、13:30〜17:00(土日・祝日を除く)
公募要領等
公募要領等は、以下をご覧ください。
- 平成30年度公募要領(小売業者等連携支援事業)(PDF形式:959KB)
- 計画書の様式(WORD形式:91KB)
- (参考)積算基礎(別紙2添付資料)(EXCEL形式:23KB)
- 記載要領(PDF形式:199KB)
本件に関するお問い合わせ先
本件に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
(1)各経済産業局
担当課 | 所在地および連絡先 | 所轄都道府県 |
北海道経済産業局 産業部中小企業課 | 〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 電話:011-756-6718 |
北海道 |
東北経済産業局 産業部新事業促進室 | 〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟 電話:022-221-4923 |
青森県、岩手県、宮城県、 秋田県、山形県、福島県 |
関東経済産業局 産業部経営支援課 | 〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話:048-600-0332 |
茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、 長野県、山梨県、静岡県 |
中部経済産業局 産業部経営支援課 | 〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 電話:052-951-0521 | 富山県、石川県、岐阜県、 愛知県、三重県 |
近畿経済産業局 産業部産業振興室 |
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 電話:06-6966-6054 | 福井県、滋賀県、京都府、 大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県 |
中国経済産業局 産業部経営支援課 |
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 電話:082-224-5658 | 鳥取県、島根県、岡山県、 広島県、山口県 |
四国経済産業局 産業部新事業促進室 |
〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎7階 電話:087-811-8562 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
九州経済産業局 産業部中小企業経営支援室 |
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館7階 電話:092-482-5491 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、 鹿児島県 |
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課 |
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館9階 電話:098-866-1755 |
沖縄県 |
(2)中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
担当者:本間、小村、坂倉
電話:03-3501-1767(直通)
(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課長 末富担当者:本間、小村、坂倉 電話:03-3501-1511(内線5341〜5) 03-3501-1767(直通) FAX:03-3501-7055 |