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平成26年度補正予算「ふるさと名物応援事業
（ふるさとプロデューサー等育成支援事業）」
の執行団体の募集を開始します

平成27年2月6日
創業・新事業促進課
中小企業庁

　中小企業庁では、地域の多くの関係者を巻き込み、地域の特色を活かした産品をブランド化し、域外に売り出すふるさとプロデューサーなどの人材育成や、地域資源活用などによる海外展開の事業計画を策定できない中小企業・小規模事業者に対する支援のため、経営力強化支援法に基づく認定支援機関に対する事業計画の策定能力向上のための研修を実施するための執行団体の公募を行います。
　業務の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。

事業内容

本事業の内容は、公募要領「3．補助対象事業」をご参照ください。

対象者

次の（1）及び（2）に掲げる要件の全てに該当する者とします。

（1）補助対象者が、次のⅠ.からⅤ.までの全ての要件を満たす企業・団体等であること。
　
Ⅰ.日本に拠点を有していること。
Ⅱ.本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
Ⅲ.本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
Ⅳ.経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・29会課第1号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
Ⅴ.予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。
（2）補助対象者が、次のⅠ.からⅣ.のいずれにも該当しない企業・団体等であること。
　
Ⅰ.法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
Ⅱ.役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
Ⅲ.役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
Ⅳ.役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

公募期間

平成27年2月6日（金）～平成27年2月27日（金）（17時必着）

提出書類の送付先及び問い合わせ先

〒100－8912　東京都千代田区霞が関1－3－1
経済産業省中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
ふるさとプロデューサー等育成支援事業担当
TEL：03－3501－1767

関係資料は以下からダウンロードしてください

（本発表のお問い合わせ先）

中小企業庁　経営支援部　創業・新事業促進課
担当者：田中、増田（ふるさとプロデューサー育成支援事業）
　　　　　 本澤、中嶋（認定支援機関研修事業）
電話：03-3501-1767（直通）