トップページ 商業・地域サポート 地域産業支援

平成21年度地域産品の中国上海市場チャレンジ支援事業

平成21年7月31日
中小企業庁


中小企業庁では、「平成21年度地域産品の中国上海市場チャレンジ支援事業」に係る業務の委託について、下記のとおり公募を行います。本事業の受託を希望する者は、下記のとおり公募申請書等を提出してください。

なお、公募申請書等の提出を希望する者は、必ず「6.公募説明会」に出席してください。


※経済産業省では、セキュリティゲートの運用を開始しており、入館の手続きを円滑に行うために、来訪者に対して事前登録を行い、申請番号をお伝えすることとしております。よって「6.公募説明会」への出席希望者は8月5日(水)12:00までに「8.問い合わせ先」のファクシミリ宛に来訪者全員の氏名及び来訪されるグループの代表者の連絡先を記載し送付ください。登録手続き後、グループの代表者の連絡先に申請番号をご連絡させていただきます。

1.事業名

平成21年度地域産品の中国上海市場チャレンジ支援事業

2.事業概要

(1)事業の目的
中国上海市場に期間限定で販売拠点を設置し、当該販売拠点で地域産品等のテストマーケティングを行うとともに、現地のバイヤーや輸出入業者等とのネットワーク化を図り、現地販売を目指した商談をサポートすることで、地域中小企業の現地販売網確保を目的とします。

(2)実施方法等
資料1の仕様書(実施計画書)のとおり。

3.事業に係る概算予算額

80,000千円(上限金額:消費税及び地方消費税込み)
※委託金額は、事業の遂行に必要な経費及び成果の取りまとめに必要な経費とします。
※選定後の実際の契約金額は、必ずしも提案金額と一致するものではありません。また、詳細な契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができないこともあります。

4.応募方法

(1)応募資格及び要件
次の要件を満たしていることが必要です。

  • 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当すること。
  • 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
  • 本事業に関する委託契約を中小企業庁との間で直接締結できる法人であること。
  • 本事業実施に必要な能力、組織、人員等を有していること。
  • 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。(委託費の支払は原則として精算払いとしますが、受託者の財務状況によっては、関係機関との協議が整い次第概算払いが行える可能性があります。)
  • 中小企業庁から提示される委託契約書に同意すること。

(2)公募期間
平成21年7月31日(金)〜平成21年8月14日(金)
※ただし、土日祝日を除く
 受付時間:10:00〜17:00(郵送の場合は最終日17:00必着)

(3)提出書類等
以下の提出書類を公募期間内に中小企業庁へ郵送又は持参してください。なお、電子メール又はFAXによる提出は認めません。

  1. 公募申請書(様式1) 正1部 副7部
  2. 企画提案書(様式2) 8部
  3. 申請者に関する概要表(様式3) 8部
  4. パンフレット等組織の概要が分かる資料 8部
  5. 定款又は寄付行為或いはこれに相当するもの、過去3年間の決算資料 2部
  6. 返信用封筒(定形・切手貼付) 1部

※企画提案に係る追加資料があれば別途8部添付してください。
※提出書類に係る注意事項

  • 提出書類は全てA4サイズに統一ください。
  • 様式2(企画提案書)の作成にあたっては、上記事業概要、企画提案書作成要領(資料2)に基づき、当該事業を具体的に実施するための有効な実施方法及び実施体制等について記載してください。
  • 提出書類の作成等、本企画提案に生じた経費は支給しません。
  • 受領した提出書類は一切返却しません。
  • 1提案者につき、1つの提案としてください。
  • 部分提案は禁止します。また、提出後の変更は認めません。

(4)提出先
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1−3−1(経済産業省別館7階726号室)
中小企業庁 経営支援部 新事業促進課 担当:芦立・成田

5.審査方法等

(1)審査の方法

  • 審査の観点に基づき書面審査を行います。
  • 必要に応じて、ヒアリング等を実施します。

(2)審査の観点
提出書類については、以下のような観点で総合的に審査します。

  • 提案内容が本事業の目的に合致していること。
  • 事業の目的達成に向けて、経済性、実効性に優れている提案内容となっていること。
  • 提案内容を遂行する上で、適切な人員及び実施体制が構築されていること。
  • 実施スケジュール、事業費等について、本事業を遂行する上で支障がないこと。
  • 事業期間内において、委託事業を効果的かつ円滑に遂行できる経営基盤及びノウハウを十分に有していること。

(3)選考結果の通知
採択件数は1件とし、採択、不採択の結果については、書面にて通知します。
 ※採択、不採択の問い合わせについては、一切対応いたしません。

6.公募説明会の実施

本公募に関する説明会を以下の日程にて実施します。企画提案書の提出を希望する者は必ず参加してください。なお、参加者については、1提案者につき、3名以内とします。

(1)日時:平成21年8月6日(木)15:30〜16:30
(2)場所:経済産業省別館8階 843会議室
  〒100-8912 東京都千代田区霞が関1−3−1
  ※会議室入り口にて名刺を頂戴いたしますので、必ずご用意ください。

7.その他

本事業は、概算契約であり、事業終了後の確定検査によって支払額が確定します。契約締結時に契約相手方へ交付する『事業者向け「委託事業の手引き」』を参考までに添付しますので、予めご承知おきください。 事業者向け「委託事業の手引き」[PDF:370KB]PDF

8.問い合わせ先

中小企業庁 経営支援部 新事業促進課 担当:芦立・成田
TEL:03-3501-1767
FAX:03-3501-7055

(資料)

(様式)